三豊市中小企業振興事業

三豊市は、地元の中小企業振興を図るため、今年度いくつかの施策を検討し予算化しています。
１００年に一度といわれる悲惨な経済環境にあって、民間企業の個々の努力だけでは、とうてい対抗できない現状があります。
今こそ、行政を含めた地域全体が協力した、地域活性化（まちづくり）の根幹を成す、産業振興が必要とされているのです。
なぜ、三豊市が中小企業振興政策に、本気で取り組まなければならないと考えいたったのでしょうか。
日本の社会のこれからのあり方を考えるとき、常に　「地方分権」　「地域主権」　そして　「地方政府」　などという言葉が使われ、異口同音に　“地方の自立”　が不可欠だといわれてきました。
そこには、地域や地方の　“経済的な自立”　なくして、その実現はできるものではないことが大前提にあるのです。
バブル経済崩壊後、中央資本の大企業の工場は、地方の事情などお構い無しにさっさっと撤退し、経済的にも人材的にも地方は大きな打撃を被ったのです。
今、「地方政府」　に課せられた仕事は、この轍を二度と踏まない決意と政策立案が必要なのです。
どこにも逃げない、地域と共に歩み人材の受け皿となる、地元資本の中小企業を支援し育成することが、結果として経済の安定と強化となり、　“地方の自立”　のにつながるという、必然のことに気づいたのでしょう。
２１年度に予定している主な事業として、
先ず、積極経営で活躍する中小企業経営者による　『中小企業振興協議会』　の設立があります。
設立の目的は、
・情報交換
・情報収集
・的を射た施策の検討
・市行政施策の推進
・異業種交流事業
・他の経済団体との交流
などです。
他に、『三豊市ものづくり大賞』事業など、何点かの事業が予算化されています。
既にある手法の二番煎じだと揶揄する声も聞こえるかもしれませんが、私の感覚からするとすごいことだと思っています。
数回にわたり、議会の一般質問で中小企業振興施策の必要性を訴えてきた私にとっては、　「思いは伝わる。三豊市もやればできる！！」　の意が強いのです。
他の借り物でなく、自らが思考を重ね打ち出された事業ならば、中小企業振興施策として必ずや実を結び、地域経済活性化に貢献するものと信じています。
中小企業振興による地域経済活性化の筋道が、　『三豊市中小企業振興基本条例』　の理念として刻まれることを期待しています。