地域主権と経済成長戦略

残暑厳しい、暑く過酷な１２日間の衆議院選挙が、民主党の驚くような大勝で終わりました。
民主党は、地域主権をマニフェストに掲げて選挙戦を戦いました。
「国と地方の協議機関」を法制化し、地域主権に向け地方分権改革を進めることを明記しています。
地方の財源の一部には補助金がありますが、これを地方自治体が独自に使途を決められる交付金とするともしています。
地方分権や地方主権、地方の自立とよく言われてきましたが、それは地方経済の自立と財政基盤の安定あって始めて実現するものです。
これまでの地域経済の活性化や財政基盤の強化は、中央資本の大企業の工場誘致などが主たる手法で、日本全国津々浦々で同じ策が繰り広げられてきました。
ところが、バブル経済崩壊を機に、地方にあった工場は汐が引くように撤退し、後には荒涼とした跡地と職を失った人々が残されたのです。
地方経済にあって、もう二度と大企業や中央資本の都合に振り回されないためにも、地域に根を下ろしここで育ちどこにも逃げない、地元資本の中小企業・地域産業の育成が先ず重要なことなのです。
民主党には、１０年後、２０年後のこの国のかたちを見据えた、地域主権を実現するための経済成長戦略を、ただちに私たちに示して欲しいと強く願っています。