行財政改革調査特別委員会視察研修報告・３

視察研修の最終日は、東京都霞ヶ関の総務省自治行政局を訪問し、『市町村合併と地方行政改革』　にとういての研修をおこないました。
市町村合併の進捗状況は、平成１１年３月３１日に　３，２３２　あった地方自治体が、平成２１年６月１日には　１，７７５　となっており、平成２２年３月３１日には　１，７５８　となる予定です。
これによって、旧・現法下での今回の平成の大合併は一応の終結を迎えます。
今後の課題は、人口１万人未満の市町村も４６９存在しており、更なる推進が求められるにあわせ、合併市町村の規模・能力の充実、行財政基盤の一層の強化に対する着実な支援が欠かせません。
合併市町村の課題は、大きく分け５つあげられます。
１.　住民自治の振興・住民主体となった地域づくり
住民の自主的は活動の差によって、同じ自治体内で地域活動に差が生まれる懸念がある。
２.　組織・職員の融和とスキルの向上
旧市町村間の組織風土の違いから、組織としての融和に時間がかかり、行政遂行能力に合併効果が現れていない事例がある。
３.　住民負担の適正化
合併後の一定期間、旧市町村の住民負担料金体系を継続しており、負担水準の適正化に十分な議論での見直しが必要。
４.　公共施設の再編
重複する公共施設の廃止・転用による、施設の再編が不十分であり、補助金特化法の運用基準変更を積極的に推進する必要がある。
５.　都道府県から市町村への権限委譲
分権の受け皿の一つの方法として合併が推進されたが、地方の仕事が多くなりすぎたにもかかわらず、権限委譲がまだまだ不十分で、更に進める必要がある。
以上のような改善すべき点が考えられ、合併の成果は３～４年で量れるものではなく、１０年位の時間がかかるのでしょう。
説明をしてくださった　総務省自治行政局合併推進課・併任　市町村課　新田一郎　理事官には、詳細な資料をいただき、また、地方の実態を正確に把握分析いただいており、安堵するとともに感謝の思いです。
特に、補助金特化法の運用については、国の出先機関や県が動かない場合は、「直接中央（私）に相談してください」との言葉は、彼が四国愛媛の出身であることも重なって、なんとも頼もしく、希望の光の見える研修となりました。
これで、３回続いた　「行財政改革調査特別委員会視察研修報告」を終わります。