行財政改革調査特別委員会視察研修報告・１

行財政改革特別委員会で７月２７日（月）～２９日（水）の３日間、東京都と山梨県方面へ視察研修に行ったことの報告をします。
１日目は東京都狛江市で　『情報公開』　及び　『議会改革』　を、２日目は山梨県韮崎市の　『議会改革』　、そして最終日は霞ヶ関の総務省で　『市町村合併と地方行財政改革』　の研修を行いました。
東京都狛江市は、世田谷区に接し多摩川沿いにあり、新宿にも私鉄で２０分ほどの距離にある、人口７６，０００人ほどの住宅都市です。
面積は６．３９平方キロメートルで、これまで何度かの合併論議がありましたが、一度も合併をしたことがなく、全国で３番目に狭い市です。
『情報公開』　と　『議会改革』　の取り組みは、前市長の不正による辞任で、平成８年に現市長が革新市長として就任したことから始まります。
①　『情報公開』　は、「市民協働のまちづくり」の前提となるもので、しかも、それは「市民参加」の土台の上に実現すべきもの、という考えの基本条件となります。
狛江市では「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」を、平成１５年に制定し、その前文として
“狛江のまちに「新しい風」を！　そのような思いをこめて、私たちはこの条例を定めます。
「新しい風」は、市民と自治体の信頼に基づくパートナーシップから生まれます。・・・・・・・・”
と明記されています。
そして、
“「パートナーシップ」とは情報や経験、創造性を持つ市民と、財源・権限を持つ行政とがお互いに対等な関係を持ち、それぞれの持ち味である情報や財源等を共有し、それぞれの特性を活かしながら、ともに考え協力して同じ目的を目指し取り組むことをいう。”
と、解説しています。
このことは、情報共有の重要性の認識が強く語られていることをさしています。
“議会における会議録の作成と公表は、市民からの請求がなくともいつでも閲覧可能な状態を整備することが義務付けられる。”
ともなっています。
議会においては、平成１２年に定めた「狛江市審議会等の作成に関する要領」の中で、『情報公開』　を会議の性格によって会議そのものが公表の方法を決定することとしており、議会の独立性に考慮しつつも、積極的な　『情報公開』　に努めてきました。
平成１６年から「狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例」により、各種委員会、審議会を公開して、「市民参加」による「市民協働」のまちづくりへとつなげています。
②　『議会改革』は、平成１２年から平成２１年５月の約９年間かけて、第３次まで行われてきており、現在第４次に取り掛かっています。
いづれの取り組みも、「議会改革小委員会」を設け審議し、議会運営委員会委員長が報告する形をとっています。
第１次は、平成１２年からの２年間に３２回の小委員会を開催し、主なものに本議会中心主義を委員会中心主義に移行したことがあげられます。
第２次は、平成１７年から１年間に１４回開催し、主なものに政務調査費に関する条例の改正があり、その扱いを会派代表者に委ねるとの提案となり、平成１８年に可決されました。
第３次は、平成２０年の半年間で１３回開催され、主なものとして市長の専決処分の事項で、金額の改正を議員追加提案で行いました。
その他、多くの項目での改革審議が行われた実績が報告されました。
狛江市における　『情報公開』　と　『議会改革』　は、着実に市民協働のまちへと「新しい風」となって、追い風でそよいでいることを実感した研修でした。