平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政健全化に関する法律」（財政健全化法）に定められた、財政健全化を確認する指標は、４つあります。平成２５年度決算におけるその指標は次の通りです。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字の比率を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した実質赤字を示すものです。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。
【③実質公債比率】
①と②に加えて、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準２５．０％に対し７．１％となっています。平成２４年度が７．９％であったことから０．８％良化しています。
【④将来負担比率】
③に加えて、地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担行為など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は３５０％となっていますが、負担比率はマイナスとなっているためポイント表示はありません。
指標の良化は、４つの指標算出の分母にあたる標準財政規模は、平成２４年度は２０５億２１，５５８千円であったのが、平成２５年度は２０６億６５４千円と大きくなっていることと、分子にあたる公債費が減少したことと基金の増加によります。本年度（平成２６年度）より、本格的に公共施設整備事業が着手されており、今後大きく指標が変化してくるものと思われ、これまで以上に財政健全化比率に注視していかなくてはならないと思っています。
以上で、平成２５年度決算関係の報告を終わります。