閉会中の三豊市議会総務教育常任委員会が、平成２６年１１月４日（火）に開催されました。所管部局からの報告事項に対して、協議が行われました。
【政策部】
●地方分権改革に関する提案募集について
内閣府は、地方分権改革の一連の動きの中で、個性を生かした自立した地方をつくるため、地方自らの提案を募り、個々の地方公共団体からの改革を進めるため、「提案応募方式」を導入した。三豊市では、９件の国との事前相談の内、２件が提案の提出となった。 （１）「一般廃棄物収集運搬業の許可期限の延長」（環境部環境衛生課）：産業廃棄物処理業の許可優良事業者については２年延長され、７年となっている。同様に２年延長し、４年とすることを特例として認めてほしい。 （２）「適化法の補助金返還要件の緩和」：施設の有効活用を検討する中で、民間売却に際し補助金返還を求めず、事務処理の簡素化を図ってほしい。
●新市建設計画の変更について
合併特例債の借入期間が１０年から１５年に延長されることに伴い、新市建設計画を変更する必要がある。その手続きとして、合併時に期限を限った『地域審議会』を設置した自治体においては、それに諮らなければならない。しかし、『地域審議会』の役割がすでに終えたことを踏まえ、そこでの意見聴取を行わず、設置期間を平成２８年３月３２日から平成２７年３月３１日に変更し、実質廃止する。
●定住促進関係事業進捗について
①『若者定住促進・地域経済活性化事業』 ４０歳未満の者を対象に、市内で住宅取得することに対し、費用の一部を補助する。事業対象額の２０分の１で上限１００万円。当初予算８０件×１００万円の８，０００万円に対して、問い合わせの急増で２５件分２，５００万円の増額を求める説明があった。
②『定住促進・学生宿泊支援事業』 市外の高校以上の学生の合宿を支援し、定住促進及び地方経済活性化を図る。指定宿舎（１１件）に２泊以上宿泊する１０名以上の団体に対し、１人１泊につき１，０００円の三豊市商品券を交付する。当初予算５０万円に対し、３０万円の増額を求める説明があった。
③『定住促進・短期滞在者支援事業』 市へ定住を準備・計画する市外の者に対し、滞在を支援する。当初１１４，０００円に対し、現在２４，０００円の交付。
④『住宅リフォーム・地域経済活性化事業（空き家バンク』 空き家バンク登録物件に対し、リフォームに係る費用の一部として、上限５０万円を補助する。当初予算１０件×５０万円の５００万円に対し、１０件分の５００万円の増額を求める説明があった。
その他、合併特例債の見通しについて報告があった。
【教育委員会】
●教育委員会制度について
平成２７年４月より始まる新教育委員会制度について説明があった。
〔教育行政の責任の明確化〕 ①教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者（新教育長）を置く。 ②教育長は、首長が議会同意を得て直接任命・罷免を行う。 ③教育長の任期は、３年とする（委員は４年）。
〔総合教育会議の設置、大綱の策定〕 ①首長は、総合教育会議を設ける。会議は、首長が招集し、首長と教育委員会により構成される。 ②首長は、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。
〔国の地方公共団体への関与の見直し〕 ①いじめによる自殺の防止等、緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化する。
●学校再編整備について
新設統合小学校建設事業関係の入札予定及び、教育関係の工事請負契約の報告があった。
【総務部】
●コミュニティバスについて
全１２路線の運行・収支状況の報告があり、３路線が維持基準を下回っている現状の説明と、利用向上の対応策が協議された。
●公文書管理について
歴史的価値のある公文書の適正な保存のため、文書館との連携と利用を明確化するため、「三豊市公文書管理条例」の制定を進める。
以上で、閉会中の総務教育常任委員会の報告を終わります。