９月定例会の一般質問２件目の、『地域包括ケアシステムについて』の報告をします。
【質問】
平成２７年から２９年の第６期介護保険制度では、在宅介護サービスなどによる地域包括ケアの取り組みの期待が込められている。三豊市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画策定にあたって、高齢者介護の取り組みについて４点質問する。
１点目 今回の介護保険法改正の基本的考え方と特徴について。
２点目 市の介護環境と高齢者を取り巻く状況として、高齢化率及び要介護者の数の推移、並びに入所サービスや在宅サービス等の、利用状況について。
３点目 市が取り組むべき介護事業の方向性について。
４点目 地域包括ケアシステムを確立するためには、地域包括支援センターの機能強化や医療機関、地域資源活用など、様々な課題あると考えられるが具体的取組及び計画について。
【答弁】
１点目 効率的で質の高い医療供給体制と連携した、地域包括ケアシステムを構築することにある。大きな変更の特長は、それに向けた在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実。そして、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業への移行だ。また、特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える施設としての機能の重点化。さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるために、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し、などとなっている。
２点目 高齢化率は、合併時の平成１８年の２７．５％から、本年４月現在で３２％と大きく増加している。 要介護認定者数は、３，０００人余であったものが４，０００人余となっており、１，０００人程度増加している。 介護保険のサービス提供実績は、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス受給者は、２，３１５人、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者数は２９７人、介護老人保健施設や介護老人福祉施設（特養）などの施設介護サービス受給者数は９５４人となっている。
３点目 高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするため、医療、介護、予防、生活支援、住まいの充実を図る必要があり、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、一人暮らし高齢者への生活支援サービスの充実、に向けた取り組みだ。その担い手としてのＮＰＯやボランティア組織の育成や活用を推進する必要がある。
４点目 本年度から地域包括ケア会議を開催している。地域包括ケアシステムの実現に向けた手法で、多職種の協働による地域支援ネットワークの構築や、地域課題の把握、資源開発の検討を行う会議となっている。また、第６期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画と位置づけられており、これから策定委員会に置いて専門家の意見を踏まえ、地域包括ケアシステム確立に向け施策を検討することとしている。
【再質問】
３点目と４点目について再質問する。
３点目 市に事業が下りてきたときに、サービスの利用に困らないような施策を講じる必要が必ず出てくる。そのため、市の財政的な負担が増加すると考えられるが、地域支援事業の費用面のとらえ方をどのように考えているのか。
４点目 地域支援事業として、在宅医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議など、生活支援サービスを充実する必要があるため、地域包括ケアセンターの役割は非常に重要なものになる。機能をどのように充実するのか。
【再答弁】
３点目 法改正により、要支援１、２の方の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、平成２９年４月までに市の実施する総合事業に移行することとなっている。そのため、地域の支えあいの体制づくりを推進し、受け皿の整備、地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成などに向け、介護サービス事業者協議会や社会福祉協議会などとも連携し取り組む。なお、費用面は第６期介護保険事業計画をこれから策定することとしているため、その中でサービス内容や費用等については議論することとしている。
４点目 地域包括支援センターの設置数や運営は、市地域包括支援センター等運営協議会において専門家の意見をいただき検討していく。生活支援サービスの充実と地域資源の開発や地域のニーズと地域支援のマッチングの推進は、高齢者が地域とつながり生きがいをもって暮らすために不可欠だ。地域支援事業に位置付けられた生活支援サービスの体制整備は、ＮＰＯ、民間企業、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体の参画によって支えられるため、体制整備を推進する生活支援コーディネーターの配置も検討しながら取り組む。
９月定例会の一般質問報告を終わります。