教育民生常任委員会　視察研修・１

６月３０日（火）～７月２日（木）の３日間の日程で、教育民生常任委員会の視察研修に参加しました。
訪問先は岐阜県の３市で、初日は　『学校給食センターについて』　で可児市（かにし）、２日目は　『自治体病院について』　で中津川市、そして最終日は　『市営斎場の建設について』　で各務原市（かかみがはらし）での研修を行いました。
６月３０日（火）の可児市では、学校給食センターの運営管理や食育の取り組みなどについて研修を行いました。
可児市は現在人口１０２，０００人余で、これまでの３０年余の間に名古屋市のベッドタウンとして、又、田園工業都市として発展してきました。
その結果、財政は自主財源比率７１．９パーセント、財政力指数０．９６８という地方交付税不交付団体目前のすばらしい財務体質となっています。
可児市学校給食センターは旧のセンター老朽化に伴い、平成１４年頃から建設構想の検討が始められました。
建設計画を進めるにあたり、事業方式の検討から始まりました。
民間資金を活用した、ＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ）の導入の可能性を検討するために、コンサルタント会社に調査委託を行いました。
調査結果は、ＢＯＴ方式（ビルド・オペレート・トランスファー）の方が、ＢＴＯ方式よりもＶＦＭ（ヴァリュー・フォー・マネー）があるというものでした。
この調査結果を受けて、従来方式の市財政投入型か民間資金活用のＰＦＩ方式か、それとも業務委託方式（公設民営）であるのかの、基本的な経営形態の選択のために、多くの要因からの検討を進めてきました。
①　初期投資額
②　ＶＦＭの考察
③　調理員の雇用の問題
④　衛生指導が間接となること
⑤　献立作成と食材納入
⑥　国庫補助と起債
⑦　長期経済や企業リスク
⑧　施設の維持管理
⑨　給食費
⑩　建設や運営が複雑で未経験
⑪　先進自治体での実績がないこと
などでした。
検討の結果、事業方式をＰＦＩ方式のＢＴＯ方式（ビルド・トランスファー・オペレート）とし、財務効果よりも検討項目の③④⑤を重要なこととして、調理業務は従来通り市が行うこととしました。
事業方式や施設計画、建築の過程を経て、１日当たり１０，０００食を提供できる能力を備えた、可児市学校給食センターとして平成１９年９月より稼動しています。
現在は、小学校１１校、中学校５校の計１６校の９，３００食を日々提供しています。
当施設完成に伴い、アルマイト食器から高強化磁器食器に変えることにより食事環境を整えるとあわせ、文部科学省の基準に対応したドライシステムで安心安全な給食の提供と、料理教室などの研修室を備えた食育の推進に相応しい施設となっています。
ＰＦＩ特定事業契約は、設計建築の２年間を含む１５年間で２６億６，３６３万円となっていて、平成３１年度が事業終了となっています。
当市の説明していただいた職員さんの言葉の最後に、「早既に１０年もしないうちに次なる施設経営形態の検討が迫られる」との言葉は、安心安全な給食の提供と職場環境からも、現在の三豊市学校給食センター施設の実状は　“論外”　の感を強くしたのでした。