三豊市には４６６の公共施設がありますが、小学校の統廃合等の計画が進むにつれ、ますます遊休公共施設は増加していきます。
平成２６年７月２９日（火）に、箱浦小学校跡地に企業誘致するための協定式が、株式会社四国電気システムと、植物工場ノウハウ提供者である越野水耕栽培研究所及び、三豊市の３者で執り行われました。植物工場と植物工場研究施設の進出に対して、これまでに全国１１か所の自治体から誘致の引き合いがあった中、三豊市に決定したとのことです。
出席者：株式会社四国電気システム 代表取締役 松永秀樹、越野水耕栽培研究所室長 越野信太朗、三豊市長 横山忠始、香川銀行 取締役頭取 下村正治、大阪府立大学 名誉教授 村瀬治比古
私は、総務教育常任委員長として議長の代役で議会代表の、お祝いの挨拶をするため出席しました。
「本日ここに、株式会社四国電気システムの松永代表取締役社長様、越野水耕栽培研究所の越野室長様をはじめ、関係者の皆様方をお迎えし、三豊市において 〔植物工場及び研究施設の三豊市進出に伴う協定式〕 が執り行われますこと、まことにおめでとうございます。三豊市議会を代表し、祝福のご挨拶を申し上げます。
株式会社四国電気システム様ならびに越野水耕栽培研究所様には、このたびの植物工場及び研究施設進出に関し、数多くある候補地の中より本市を選択いただき、まことにありがとうございます。心より歓迎申し上げます。
三豊市は、合併して８年が経過しました。旧７町から引き継いだ公共施設が多数あり、その有効利活用が懸念されております。特に、これから統廃合が本格化する学校施設の有効利活用は、本市にとりまして大きな課題となります。このような折、地元金融機関の香川銀行様のご紹介により、株式会社四国電気システム様と越野水耕栽培研究所様が、本年３月で廃校になりました箱浦小学校跡地に進出していただけるとのことで、その成果に寄せる期待は大きなものがあります。なぜなら、合併を選択した地方自治体にとって、そのことによって生まれた重複遊休公共施設は、活用のアイデア次第で新時代に向けての資産であり地域資源となりうると確信するものだからです。
今後は、この協定を契機として、地域の活性化のための事業モデルとして、地方再興の象徴として、地方からの日本再生に寄与していただくことを期待しています。
終わりに、本協定にご尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げるとともに、本日ご出席の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。」
平成２８年３月には、山本町の４校と財田町の２校が廃校となります。さらに、児童数の急速な減少に伴い、他地域の小学校統廃合が続くものと思われます。この機を逃すことなく、地方からの日本再生に積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えています。