現消費者庁次長の山崎史郎さんは、「ミスター介護保険」と言われているそうです。２０００年、当時の厚生省・高齢者介護対策担当として、介護保険の制度設計をした生みの親だからです。６月８日（日）に、まんのう町の議員さんと一緒に、滋賀県大津市で開催された「チョウチョの会」に参加し、山崎さんの講演を聞くことができました。山崎さんは厚生省入省以来これまで、社会福祉分野を一貫して歩んできました。介護保険の成り立ちからこれからの課題など、ご自身の思いと考えを赤裸々に話していただきました。
「高齢者介護のこと」
高齢者医療福祉政策は、介護保険と「自立支援」の歴史だ。 〔１９６０年代〕高齢者福祉政策の始まり（高齢化率：５．７％） 〔１９７０年代〕老人医療費の増大（高齢化率：７．１％・老人医療費無料化） 〔１９８０年代〕社会的入院や寝たきり老人の社会問題化（高齢化率：９．１％・老人医療費の一定割額負担の導入） 〔１９９０年代〕ゴールドプランの推進（高齢化率：１２．１％・高齢者介護と自立支援システムの研究会） 〔１９９５年〕介護保険制度の導入準備（高齢化率：１４．６％・１９９７年介護保険法成立） 〔２０００年代〕介護保険制度の実施（高齢化率：１７．４％・介護保険施行） 〔２００３～０９年〕介護保険料と介護報酬改定（高齢化率：２００８年２２．１％） その後も介護保険料と介護報酬改定が行われた。今から振り返ると、１９７０年代～８０年代は高齢者医療福祉の暗黒時代だった。９０年代からは、それまで家族を含み資産と考える「日本型社会福祉論」がおかしい、という考えが反映され自立支援へと向かっていった。
介護保険制度導入には、日本社会に対する発想の大転換が必要だった。基本理念を ● 「日本型社会福祉論」【自助】（嫁に世話をさせる）と ●措置制度（救貧施策）の高齢者福祉【保護】（予算がなくなるとサービスもなくなる）という既存概念を、【自立支援】に転換した。また、制度・支援体制は ●利用システム（行政処分として低所得者に限定）と ●質量ともに貧弱な支援サービス（公的な事業サービスに限られ、医療と福祉でバラバラのサービス）であったものを「社会保険方式の導入」により、本人の選択・契約方式として一般国民を対象にサービス選択のサポートをするケアマネジメントを導入した。そして、サービスの一元化と民間参入によりサービス拡充・市場活用を取り入れた。
６５歳以上人口はこれまでの１０年で４割近く増加し、要介護認定を受けている者は２．５倍に増えている。介護費用・介護保険の推移は、２０００年に３．６兆円で２０１２年には８．９兆円となり、２．５倍になっている。それに伴い保険料の一人当たり月額全国平均は、第１期２，９１１円から第５期４，９７２円となっており、約２割高となっている。
介護保険の最大の問題は 認知症 だ。認知症高齢者数は、現在約３００万人であるところが、１０年後には４３０万人になるといわれ、４０％増えると予測される。認知症ケアの課題の本質は、「ケアマネジメント」が機能していないことで、医療・介護・家庭の連携ができていないことに原因がある。ケアプランは何のためにあるのかを、しっかり理解した人材の育成が欠かせない。
介護保険の基本理念から制度を生み、これまでの制度改定を見続けたきた、全てを知るものだかこそ言える確信の言葉に触発されました。介護保険制度を基本から学び直そうと思っています。