平成２６年５月２１日（水）～２３日（金）の３日間、東京都内において三豊市議会会派啓明会の視察研修を行いました。２１日は、東京ビッグサイトで開催されていた 〔自治体総合フェア 2014〕 に、２２日と２３日は（財）日本自治創造学会の研究大会に参加しました。
先ず、 〔自治体総合フェア2014〕 の報告をします。‟安心と活力ある地域社会の実現～協働・情報・減災～”のテーマで出展された各社ブースで説明を受けた後、二つの自治体トピックセミナー：地域包括ケアシステムセミナーを受講しました。
【講演Ⅰ】 「世田谷区における地域包括ケアシステムの取り組み～住みなれた地域で、安心して暮らし続けられるために～」 世田谷区高齢福祉部高齢福祉課 課長 瓜生律子氏
世田谷区は、面積５８．０８㎢ 人口８７万人余 ６５歳以上人口は１７万１千人余で20％近くを占め、７５歳以上人口は８万５千人余で10％に届こうとしています。区内を５区域に分け総合支所に福祉事務所を置き、日常生活圏域となる２７地区にまちづくりセンターを設け、そこには地域包括ケアセンターを配置しています。
介護給付費の推移と高齢者の状況は、平成１２年度と２４年度の比較において、高齢者数１．３６倍（高齢化比率１．２３倍）、要介護認定者数２．３９倍、給付費２．７３倍と大きく増加しています。また、介護保険の要支援・要介護認定者約３４，７００人のうち、認知症が約１８，０００人で、平成２０年以降毎年約１，０００人づつ増加しているとともに、８５歳以上の６割以上が独居であるという状態にあります。このようなことから、８５歳以上の高齢者と認知症高齢者に対する医療的ケアや、生活支援の見守りの必要性が増加してきたのです。
平成２５年度実施した介護保険実態調査では、高齢者が介護を受けたい場所は自宅が６５％を越えており、その希望を叶えるための取り組みとして、２つの方針をたてることから始めました。 ●地域の豊富な資源やネットワークを最大限活用して、区全体で地域包括ケアシステムを構築 ●身近な地区における相談体制の充実のために、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、障がい者・子どもを含め支援に取り組む。地域の活動を地域包括ケアシステムに生かすために、区役所と地域包括支援センター、地区社協を同一の場所に整備する。 この最大の狙いは、「利用者と仕組み（介護事業所や見守り・住民活動等）をつなぐ 《マッチング》」 なのです。
点と点をつなぐ世田谷区の地域包括ケアシステムは、５つの柱で展開されています。 ●医療 医療関係者やケアマネ等で構成する「世田谷区医療連携推進協議会」による在宅医療・介護の連携の推進の取り組み（医療と福祉の顔の見える関係づくりで、情報の共有化を図るための連携シートを作成） ●介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施。小規模多機能型居宅介護（お泊りや訪問）などの新たな事業展開 ●予防 一次予防事業、二次予防事業の実施。喫茶店や大学等の社会資源を生かした居場所づくり ●住まい 認知症グループホームの整備や特養に都市型軽費老人ホームを併設する。サーブス付高齢者住宅の整備 ●生活支援 住民同士の支えあい活動、配食サービス、移送サービス、見守り、ボランティアのよる買い物支援のモデル事業実施
新たな取り組みとして、「認知症の人の早期対応体制の確立や、医療・福祉の連携推進、実務的な人材育成、家族支援の充実、情報発信等を行う専門的かつ中核的な拠点」である、 『認知症在宅生活サポートセンター構想』 があります。平成２６年度に準備担当を置き、サービスの質の向上と人材育成を充実していきます。
世田谷区では、これからも区長が掲げる 「点と点をつなぐ《マッチング》」 で、「いつまでも住み慣れた地域で暮らしたい」の思いをかなえるために、地域包括ケアの推進に努めていこうとしています。
講演で、多様な分野がつながりあった 《マッチング》 の三豊市型の地域包括ケアシステム構築のためには、実態の確認と分析が重要なのだと、改めて気づくことができました。
次回は、研修１日目の講演②の報告をします。