人口減少時代は女性の時代なのだと、改めて気づく報道が目に留まりました。「消滅可能性都市」と「女性活用企業を優遇」の文字でした。
「消滅可能性都市」とは、約25年後の2040年に若年女性（20歳～39歳）の数が2010年対比半減する地方自治体のことをいっています。現在、全国に１，８００余ある地方自治体のうち、半数の８９６自治体がその危機にあるというのです。「消滅可能性都市」と判断される重要な指標が【若年女性人口】の推移で、この世代人口減少に伴う出生数減による人口減はもとより、都市への移動が問題とされています。女性がいなくなることでまちが消滅するのです。
「女性活用企業を優遇」とは、国が６月にまとめる成長戦略に、 ‟女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する” を入れ、公共工事の入札などで、女性の活躍度合を評価ポイントに加えるというものです。入札制度を変えることで、女性の社会での活躍や管理職登用の支援をし、働き手を確保しようとするものです。女性の更なる社会進出がなければ、社会基盤の維持すら危ういのです。
縮小する社会には膨張する社会とは明らかに発想の異なる社会構造の構築が必要です。人口減少時代は女性の時代です。女性が輝く社会の実現なくして、成長はおろか持続すらないのです。