３月議会の一般質問報告（１）

５月号の“広報みとよ”に、議会だよりの一般質問のページですでに報告されていますが、限られた字数のために、かなり端折った内容になっています。
遅くなりましたが、改めてこの場でお知らせしたいと思います。
３月議会では　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　と　「ごみ焼却施設の自治体間広域共同利用について」　の２件をおこないました。
今回は、１件目の　「自治会場建設費の市単独補助事業について」　の報告です。
【質問】
三豊市は、地域内分権を推進し、市民力による自主・自立のまちづくりを目指して、新たな１０年に向け走り始めています。
日常の自治会活動や緊急災害時の支援対応の中心の場ともなる、自治会場の施設機能の充実は、地域内分権を進める三豊市にとって、重要な役割を担うものと考えます。
現状、自治会場建設に対する市の補助制度は、財団法人自治総合センターのコミュニティー助成事業を当てていますが、この制度の性質上、早い者勝ち、当たった者勝ちが実態で、公平感と自主性や計画性を弱め、自主自立とは反する方向にあるとの意見を聞きます。
又、ある市では、その自治体の政治姿勢として、最初からコミュニティ助成事業は当てにしていないとの意見もありました。
市民力による自主自立のまちづくりを目指す三豊市にとって、この制度が当市の政治姿勢に相応しいと考えているのかと、市単独補助事業の創設の考えについて問います。
【答弁】
コミュニティ助成事業の実施に当たって、平成１９年度に非常に多くの申請があったため、受付順位を抽選で決定し、その後は申請の受付順としています。
現在、順番待ちの案件は１２件となっています。
決定までの時間が長いという問題がありますが、助成額は１５，０００千円を限度額として、５分の３が補助される有利な制度となっており、市としては、有利な補助制度は最大限活用する考えです。
しかし、今回の質問に対して調査した結果、県内８市の内他の７市には２５～５０パーセント程度の補助率の、市単独補助事業が設置されている事実が判明しました。
三豊市だけが市単独補助事業を持っていないのが現実です。
新しい市となってそろそろ考え直す時期であるとの認識のもと、早速、財政状況や市民（自治会長代表者会）の意見を聞き、制度創設の検討を始めます。
次回は、引き続いて２件目の報告をします。