地方自治体は、すでに市民によるわがまちの 「財政白書」 づくりの時代に入っています。
地方分権一括法によって、国と地方が始めて対等となり、機関委任事務から自治事務が中心となることによって、真の地方自治体の自主自立が求められるようになってきたのです。
情報公開や議会改革などの市民からの強い要請によって、急速に地方自治は劇的に変化しようとしています。
総務省は、地方自治体が“地方政府”となるための根本条件となる、財政情報の公開を積極的におこなっています。
夕張市の破綻をきっかけに、全国の市民がわがまちの財政に関心を持つことで、財政情報の重要性に気づいたのです。
財政の分析の結果として 「財政白書」 があります。
情報開示の中で、市民による 「財政白書」 づくりに無くてはならないのが、通称「四点セット」といわれる、
* 決算カード
* 財政比較分析表
* 歳出比較分析表
* 財政状況等一覧表
です。
すべてインターネットの総務省HPから、簡単に入手可能なのです。
「地方議会議員セミナー 地方自治体財政健全化セミナー」に参加して、市民と伴にわがまちの 「財政白書」 づくりに、精力を注ぐ時代になっていることの確認をすることができました。
言うまでも無く、私の次の選挙のマニフェストには “市民によるわがまちの「財政白書」づくり” が、当然に入っているのです。