５件の代表質問の３・４件目は、いづれも 「地方交付税が減った後の行政運営について」 です。３件目は 「地方交付税が減った後の行政運営について（行政事務関係）」 で、考えを問いました。
【質問】
財政の悪化のため、多くの自治体では民間活力の導入によって行政業務を維持している。これまでは給食センターや廃棄物収集などが主だった。しかし、最近は専門性が必要であることを理由に行政がするものと思われていた業務の、戸籍や住民基本台帳などの窓口業務や出納業務を外注するなど、民間に開放されている事例もある。
民間事業者にとっては活躍の場が広がり、行政にとってはコスト削減が期待できるとあって、全国的にも広がっているようだ。交付税一本算定による税収減の後を見据えた、民間の力を行政事務に取り入れる検討の考えを問う。
【答弁】
合併からこれまで起業誘致や定住促進などにより、市税等の自主財源確保に努めてきたが、まだまだ厳しい現状にある。また、経常経費の削減など行政改革を推進してきたが、今ある老朽化した施設を整理、統合することにより、よりよい公共サービスを提供するとともに、維持管理経費の圧縮など、行政事務のさらなる効率化を目指していく必要がある。
行政窓口の民間委託など、行政事務のアウトソーシングを検討するとともに、市民団体やＮＰＯ、民間企業など、あらゆるノウハウや資金を活用し、総力を挙げて公共サービスを提供できるよう努めていく。
次回は、子育て分野の質問について報告します。