代表質問の２件目の報告が遅くなりました。１件目と同様に重点プロジェクトに掲げられている 「公共サービスの市民団体やＮＰＯ、民間企業の参加を加速する」について です。
【質問】
市内の７つのまちづくり推進隊の内４つがＮＰＯ法人となり、市内には全部で２２のＮＰＯ法人が設立されている。三豊市新総合計画では、将来像を「豊かさをみんなで育む市民力都市・三豊」とし、欠かせないものは市民力であるとしている。市は、市民力を ‟手をとり合って生み出す知恵や行動力などの市民パワー” と定義しており、ＮＰＯ法人はそのパワーを秘めていると思う。
『認定ＮＰＯ法人』という制度がある。この制度の成り立ちは、市民力が必要とされる社会になっているにもかかわらず、ほとんどのＮＰＯ法人が資金力の弱い経営状態であることから、ＮＰＯ法が改正されたものだ。ところが現状は、認定ＮＰＯ法人になることは高いハードルがあり、市民パワーを発揮した活動ができない状態だ。
市町村がＮＰＯ法人の名称を明記した条例を制定すれば、都道府県の認定要件を容易にクリアし、認定ＮＰＯ法人になれる。ふるさと納税制度や社会福祉法人への寄付は、税金が減額されるようになっており、市内のＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人になれれば、寄付する人は同様の優遇措置を受けることができる。条例制定の考えを問う。
【答弁】
平成２３年にＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人制度の所管が国税庁から都道府県知事に移管された。認定ＮＰＯ法人の認定要件の一つであるパブリック・サポート・テストの要件緩和措置に、市町村条例による要件緩和がある。
認定ＮＰＯ法人制度とは、都道府県が一定の要件を満たしていると認定したＮＰＯ法人に対して寄付した人が、所得税の税額控除を受けることができるものだ。税金を納めるかわりに、頑張っている認定ＮＰＯ法人に寄付しようという動機を納税者一人一人に与えるという制度だ。
ＮＰＯ法人の認知度は低く、認定ＮＰＯ法人制度についてはまだまだ知られていないのが現状だが、「豊かさをみんなで育む市民力都市」という将来像を掲げ、自主・自立を目指し、市民活動が活発になることを支援する意味からも、県と協力しながら、認定ＮＰＯ法人制度をぜひ検討していきたい。
２件目の報告を終わります。