３月議会において、三豊市議会会派 『啓明会』 の幹事長として、宝城会長とともに代表質問を行いました。私からは 「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設配置の実行」について などの５件を質問しました。何回かに分けて報告をします。先ず、施政方針に掲げられている重点プロジェクト 「官民連携などの手法を積極的に取り入れた公共施設再配置の実行」について です。
【質問】
官と民が協力して公共施設を建設するＰＦＩ（プライベート・フィナンシャル・イニシアチブ：民間資金活用による公共施設整備）等の手法が全国的に普及している。特に学校や給食センター建設では、今後児童数の減少が見込まれるため、トータルコストを意識した耐用年数２０年から３０年の軽量な建物をリースする方式が全国的に採用されているようだ。それは機能を確保しつつ、維持管理費用を軽減するとともに、取り壊しのときにも廃棄物を減らし、経費を軽減しようということだ。
一般的に建設費は、トータルコストの２０％程度といわれ、予算書の工事請負費の５倍ほどがその施設にかかる維持管理費を含む生涯経費ということになる。これから進められようとしている大規模建設事業は、いずれも合併特例債を当て込んだ事業計画となっている。合併特例債は有利な財源だが借金に変わりない。リース契約やＰＦＩの手法を用いた、交付税一本算定の対処策を問う。
【答弁】
公共施設再配置計画を策定し、現在の公共施設を４０年先には約半分にする目標を掲げている。目指すべき本質は、トータルコストの削減であり、公共施設の再配置はその一手段にすぎない。トータスコストはライフサイクルコスト（ＬＣＣ）ともいい、職員向けの研修を繰り返し行い、将来に付けを残さない施設管理を徹底しようと共通認識を高めているところだ。
金融機関も、ＰＦＩ事業や不動産リース事業に対して積極的に融資をするという姿勢が急速に活発になっており、税金で公共施設を整備する時代から、民間資金で公共施設を整備する時代に大きく変化している。資金における時代環境の変化を的確にとらえて、行財政に有利に取り込むことができないか、具体的検討を加速させている。いい案があれば、議会に諮り柔軟に対応していく。
１件目の報告を終わります。