３月議会閉会後の議員全員による全員協議会が開催され、原下工業団地に関する民事訴訟の終結にあたっての報告がありました。合併前の旧高瀬町時代に発生した、土地開発公社の担当職員による横領（１号事件）や、原下工業団地の土地買収の不正（２号事件）とそれに係る不動産の不当贈与及び売買契約（３号事件）の３件の民事訴訟に、一定の区切りが付くこととなりました。
合併後の平成１９年３月２０日の告訴から平成２５年３月２５日判決までの５年７か月の間に、２９回の公判が行われてきました。
【１号事件】 請求金額は１４，１６８，９６６円で、元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。
【２号事件】 請求銀額は土地売買に係る５６，９２２，８２６円と立木保障に係る７，３０３，５５４円で、前者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員・土地相続人３人の、６人連帯で支払うこと。 後者は元公社理事長・元公社副理事長・元公社担当職員の３人連帯で支払うこと。
【３号事件】 元公社理事長が１号事件の債務を負っているにもかかわらず、不動産の権利を妻へ贈与及び売買契約をしたことを取り消す判決に対し、５，０００，０００円の解決金を市へ支払うことで和解。
請求総額７８，３９５，３４６円に対し、和解によるこれまでの入金済み額は、元公社副理事長から２０，０００千円、土地相続人３人から３０，０００千円、元公社理事長の妻から５，０００千円となっており、平成２６年３月時点での合計は５５，０００千円となっています。なお、元公社担当職員からは給料から月々定額入金されています。
これまでの２９回の公判に要した費用は、２０，０００千円余となっています。