総務教育常任委員会に付託された案件以外の、その他の報告をします。
（教育委員会）
１．「学校再編の状況について」 小学校の統廃合について、平成２３年３月２９日の検討委員会からの答申からこれまでの３年間の経過報告があった。
２．「三野津中学校屋内運動場改築事業について」 〔事業概要〕鉄筋コンクリート造２階建小屋組鉄筋造、延床面積１５６６．０４㎡、１階：アリーナ・ステージ・更衣室等 ２階：トレーニングスペース、防災機能として太陽光発電設備（１５kw）＋蓄電池（１５kw） 〔工事予定〕平成２６年度建築工事、平成２７年度旧屋内運動場解体工事 の説明があった。
３．「非構造部材耐震工事について」 ２４小学校と６中学校の屋内運動場の天井（吊り天井）等及び、１９幼稚園の壁面等の改修工事概算費用として、１１億４０，０００千円弱が見込まれる。平成２６年度から順次着手する。
４．「新学校給食センター建設事業について」 北部と南部の２か所同時進行」の計画であったが、北部の着手を一旦見送る。南部（高瀬・豊中・山本・財田をカバー）を当初計画通り平成２８年４月稼働に向けて先行着手する。 〔南部センター建設工事実施計画概要〕３，５００食／日、延床面積 ２，４０６．８０㎡、鉄骨２階建、建築工事費 １２億５，０００万円余、厨房設備 ４億８，０００万円弱、総事業費 １７億３，０００万円余
（政策部）
１．「三豊市地域内分権推進事業に関する規則の一部改正について」 ＮＰＯ法人化したまちづくり推進隊が、解散決議を行ったまちづくり推進隊の交付金を受け取って活動できるよう、地位継承の規定を追加するとともに、その他 移譲業務実施誓約書 を明記するため
２．「三豊市定住促進対策事業の要綱の全部改正について」 市内の住宅関連業者の受注機会を増やし地域経済活性化を図るため、空き家バンク登録以外の市内一般住宅も補助対象とするため、現在の 若者定住促進・地域経済活性化リフォーム事業の要綱 を全部改正する。
３．「三豊市空家バンク実施要綱 一部改正」 現在市が直営している 空き家バンク制度 の運営を、市場事情に詳しい民間団体等に委託できるよう改正する。
４．「三豊市若者定住促進・地域経済活性化事業補助金交付要綱 一部改正」 ３年間の時限施策であったが、事業効果が良好であると判断し、引き続き事業継続するため、事業期間を限定しないよう改正する。
（総務部）
１．「宿日直廃止の検討について」 合併後から職員の負担軽減や費用対効果の経費の面から、幾度となく見直しを検討してきた。防災機器整備の充実や行政組織が本庁主導となっていることが市民に浸透しつつあることから、支所の利用度が減少している等の理由による。平成２６年９月末日（予定）をもって、支所の宿日直を廃止する方向である。〔経費の節減額〕 現行（本庁と６支所）：３６，２５９千円／年 変更後（本庁のみ）：５，４５８千円／年となるため３０，８０１千円の減額となる。ただし、警備委託費が２，２８２千円／年となるため、差し引き２８，５１９千円／年の節減効果となる。
２．「消防団の再編について」 合併後から三豊市消防団再編の計画が検討されてきた。再編計画（案）は、消防団員総数を現在定数通りとし、分団規模を１分団の団員数を２０人以上になるよう調整する。７つの方面隊ごとに再編案が示されている。
総務教育常任委員会の審査内容は以上です。