私立学校の民事再生手続き

２月１９日にこの場で報告した、瀬戸内学院の経営再建について、大きな動きがありました。
平成２１年３月１９日に、学校法人瀬戸内学院理事長　塚本和博氏より、東京地方裁判所に対し、民事再生手続開始の申し立てが出され受理されました。
なお、同日に開催された学校法人瀬戸内学院の理事会、評議員会では、塚本理事長を含む理事５名が辞任し、新たに理事７名が選任されました。
この理事会は、すでにマスコミ報道もあったように、後継経営母体として名乗りを上げた四国学院が経営を引き継ぐ、４月１日までの約１０日間の暫定理事会であり、その理事長として三豊市副市長　清水邦夫氏が選任されました。
私立学校の経営に公である市が関わることは、本来の筋道ではないのだろうと思います。
しかしながら、後継経営母体として四国学院に引き受けていただくためには、県と市が一体となって再建に全力を尽くす証として、ぎりぎり副市長の理事長就任が必要であったということです。
負債総額は平成２０年１２月現在約２３億円にのぼり、四国学院に言わせれば、「どうすればこんなに負債ができるのか」、と言わせるほどの信じられない額となっています。
３月２２日（日）には、債権者説明会がおこなわれ、２３日（月）から民事再生手続が開始されることとなるようです。
再建の可能性は充分にあります。
民事再生手続きに至った大きな要因として、次のような報告があります。
『学生の減少によって収入減が生じていることは明らかであるが、それは申立人に限ったことではなく、経営を著しく圧迫するような要因ではないと考える。したがって、債務返済の過大な負担とキャッシュ・フローの不足が解消されれば、健全経営をはかることは十分に可能であると思われる。』
３月２３日と２５日の二日間、在校生の保護者への説明会を開くとのことです。
しっかりとした教育理念に基づき、確かな経営を継続さえしていれば、教育機関としての学校は、決して消滅などするはずは無いのだと言うことなのだろうと思うのです。
三豊市のまちづくりのためにも、四国学院付属高校並びに専修学校が現実のものとなるよう、市議会一丸となって取り組んでゆこうとしています。