議員連盟の結成を目指して

３月９日（月）に、三豊市議会平成２１年第１回定例会の代表質問がおこなわれました。
これまでの３年間は、保守系会派である「七宝会」が大半を占めていましたが、新しく「三豊市民クラブ」が分派し、新たな展開が繰り広げられようとしています。
本来の議会のあるべき形になってきたように思います。
前にもこの場で報告しましたが、私はしばらくどこの会派にも属さずに単独で活動することにしています。
議会の責任と権能として、三豊市民の快適な生活のために、やらなくてはならないことは沢山あり、議会の果たすべき役割は大きなものがあるのだろうと思っています。
私が今議会の一般質問で通告している二件の内の一件に、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用について」があります。
この質問を考える時に、議会の役割について考えることとなりました。
先日、この場の“議会改革の大きな一歩”でも書き込みましたが、この国の地方自治体の議会議員は、首長（市長）と同様に市民から直接選挙で選ばれており、市民の意思を受けていることとなっていて、これが民意が二つできることとなるのです。
この意味において、市議会議員は市長の政策を非難攻撃するだけでなく、民意を受け自らの政策を持ち対峙しなければならない立場になっているのです。
三豊市のゴミ処理行政の将来を考えるとき、私たち市議会議員の果たす役割もおのずと見えてくるというものです。
三豊市が今進めているゴミ処理技術の検討も、市の主体性として必要なことなのだろうと考えています。
ただ、そこに大局的観点があり、市民にも理解と説明ができる段階と場面が必要なことも、当然のことだろうと思うのです。
新しいゴミ処理技術の検討も結構なことなのですが、それよりも問題なのは、必ず来るといわれる東南海・南海大地震が、今この瞬間にも発生するかもしれない恐れのある時に、災害発生後、速やかな復旧の第一歩である廃棄物処理の具体策がとられているのかとということです。
特に、緊急時における焼却最終処分は、供給のライフラインに対し、処理のライフラインであるともいえ、この確保は大変重要なこなのです。
緊急非常時の対応を考えることをきっかけとして、助け助けられることを基本とした、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用」の話し合いに踏み出すときではないでしょうか。
これを促すのは、直接選挙によって民意を受けた議会の大きな仕事であると考えています。
今回の一般質問は、「ゴミ焼却施設の自治体間広域共同利用　推進議員連盟」の結成まで言及できればと考えています。