私立学校の経営再建支援

２月１７日（火）に開催された臨時議会に上程された補正予算案（２月１２日のこの場で報告）に、私は賛成しました。
瀬戸内学院（香川西高校）に対する補助金３５，０００千円も含まれています。
三豊市唯一の私立の教育機関であるとはいうものの、一民間事業者であり、かつ、市行政として法的責任と権限がまったく無いことにおいて、地方自治体が資金援助することについての異議を唱える声を多く聞いていました。
この予算措置は、現経営陣を追及こそすれ、救済などするような主旨のものでは全くありません。
この学校で学ぶ学生・生徒を救い、教育の機会を守ることを第一義とし、そのことによって活力と賑わいあるまちづくりへの可能性を、確かなものにしようとするものだからです。
経済効果の点においても、人口に対する年間　４０，０００千円を超える交付税配分があるとともに、学校関係者給与や関係取引事業所などの地域経済に及ぼす影響は、５億とも６億円（県試算による）ともいわれています。
これと同等効果の企業や施設を、白紙から誘致し実現するためには、はるかに多くの費用と時間が必要であるのは、誰もが想像のできることであろうと思います。
３５，０００千円は、三豊市にある唯一の私立学校の再建目的にのみ執行されるものであり、学校経営の経常経費（運転資金）に当てられるものではありません。
経営再建に向け、後継経営者が受け継ぎ経営可能と判断できる状態にするために、法的処理業務をおこなうために必要な経費に当てられるものです。
この補助金の受け皿は現経営陣とは口座を峻別し、経営再建チームが管理し、そのチームのメンバーは、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門家によって構成されます。
三豊市としての予算執行は、「三豊市私立学校運営支援補助金交付規則」を定め、この規定に基づいて補助金を交付することとしています。
世界同時経済不況の渦中で、アメリカのビッグスリーへの国家予算投入が、アメリカ経済の現状における政治課題であるように、三豊市にとってぎりぎりの政治判断であると考えています。
この決断によって、子どもたちの教育を託すことのできる、新たな経営者が確定することを願うとともに、そうなるであろうと確信しています。