９月定例会で設置を決定した三豊市議会決算特別委員会が、１０月１６日（水）・１７日（木）・２１日（月）・３０日（水）の４日間の日程で開催され、三豊市水道事業会計の一部を残して承認されました。今後、１２月定例会において、残されている部分が修正再上程された後、採決の予定です。
平成１９年６月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）に定められている、４つの財政健全化比率の指標は、平成２４年度決算で５回目となります。平成２４年度決算における財政健全化比率は、次のようになります。
【①実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計の実質赤字比率を示すものです。赤字でないため「実質赤字なし」となっています。
【②連結実質赤字比率】
標準財政規模に対して、一般会計に特別会計及び公営企業会計を連結した比率です。赤字でないため「連結実質赤字なし」となっています。
【③実質公債比率】
①と②に加え、一部事務組合や広域連合まで範囲を広げて、公債費の比率を示すものです。早期健全化基準２５．０％に対し７．９％で、平成２３年度８．４％であったことから、０．５ポイント良化しています。
【④将来負担比率】
③に加え地方公社や第三セクターまで範囲を広げ、公債費や債務負担など将来に係る負担の比率を示すものです。早期健全化基準は３５０％となっていますが、平成２３年度６．２％から負担比率はマイナスとなっているためポイント表示はありません。地方債残高の減少と合わせ基金残高の増加が、良化した要因です。
すべての指標算出の分母に共通する標準財政規模は、平成２３年度は２０７億７０，１１４千円であったのが、平成２４年度は２０５億２１，５５８千円と小さくなっています。その上でなお、指標のいずれもが良化しているのは、公債費の減少と基金増加によって分子が小さくなったからだといえます。
今後、いくつかの公共施設整備事業が計画されており、引き続き財政健全化比率に注視していかなくてはならないと思っています。