市民自治を考える会

９月定例会で可決された「三豊市新総合計画━自立への助走路━」を指針に、三豊市のまちづくりが進められようとしています。
人口減少・少子高齢化の進行の中で、地方が“自立”するために何から取り組んでゆけばよいのでしょうか。
私は、経済財政的自立はもとより、市民自治を市民自らが問い直すことが、重要なことなのだろうと思っています。
三豊市では行政・市民・市民組織・民間企業による、協働の社会を目指そうとしており、それぞれの担うべき役割分担の再確認が急がれています。
その一つの方法が、「市民ができることは市民が」、「民間ができることは民間が」を理念とする、『地域内分権』の考え方です。
これを推進するには、市民の自立の精神の醸成が欠かすことができないと思います。
今、三豊市民の有志の皆さんによる『市民自治を考える会』の発足の動きがあり、そこでは、私たち数名の議員も参加して“三豊市政治倫理条例”の素案が作られつつあります。
市民の自立を促す前に、議会自らが自らの政治姿勢を正す必要があると考えるからです。
“政治倫理条例”のその先に、『地域内分権』の基本的根拠となる“住民自治基本条例”への展望が開けてくるものと考えています。
『市民自治を考える会』に参加する市民の皆さんの輪を広げてゆくことが、“自立”への助走路なのだろうと思っています。