地域経済活性化対策

総務省は、経済が低迷している地域を支援する「特定地域経済活性化対策」で、「三豊」を推進地域に選んだようです。
「三豊」とは、観音寺市と三豊市を指し、工場立地促進や観光まちづくり推進事業を前提にしているようです。
やらないよりはやったに越したことはありませんが、まだこんな場当たり的な政策を打ち出すことの、創造力の貧困さに諦観を覚えてなりません。
「三豊市総合計画の“基本構想”　“基本計画”の策定審査に当たり、私は、地方の活力あるまちづくりには、地域経済の活性化から始まると考えています。
別の言い方をすれば、「なぜ、中小企業創業育成が不可欠なのか」を考えることから始まると思っているからです。
日本には企業が４２０万社ほどあるといいます。
その９９パーセントが中小企業で、８０パーセントに近い人がそこで働いています。
これは何を意味しているかといいますと、８０パーセントもの雇用を中小企業が担っており、特に地方経済を支えているのは中小企業であり、市民生活を支えているのも中小企業であるといえます。
全国でこの状況ですが、三豊市では、ほとんど１００パーセントが中小企業であり、１００パーセントに近い市民がそれを頼りに生活しているのです。
ところが、この当然な現実に日本社会全体が対峙していないのです。
事実、先進国の中で中小企業担当大臣が置かれていないのは日本だけで、未だに大企業重視の政策が採られています。
私が描く構想は、「地域を支えているのは大企業ではなく、地域に密着した地元中小企業なのだということを、市民共通の認識に高めたい」と、いうことです。
詫間電波高専や三豊工業高校という、ロボットで全国に名を馳せた教育機関で学ぶ高度な先端知識や技術を有した若者に、この地域に生活の場を定めてもらうにはどうすればよいのか。
彼等が求める雇用の受け皿とはどのような環境なのか。
そのためにはどんな企業を誘致・育成支援をすればよいのか。
彼等自身の創業を応援するにはどのような地域社会にすべきなのか。
中小企業の地域経済における貢献の度合いに気づけば、ただちに地域経済活性化の戦略的施策に打って出ることが最重要課題なのかは当然のことなのです。
人材育成の基盤はすでにあるのです。
どこに集中するのかだと、私は思っています。
以前にもこの場に書きましたが（07.1.4、07.4.22）、『知財立市　三豊』を掲げることを提案したいと思います。
大企業の雇われ経営者とは違い、自分でリスクを背負い経営するのが中小企業経営者です。
このような多くの中小企業経営者が、地域を担い地域社会と共生できる時代が来なければ、日本の未来、三豊市（地方）の将来はないとさえ思います。
日本社会と地域社会の意識変革を促す、抜本的政策が必要なのだと考えています。