前回お伝えした補正予算案の中に、「ふるさと応援寄附事業」があります。
また、条例制定議案として、地方税法改正に伴い“ふるさと納税”制度をスタートさせるべく、「ふるさと三豊応援寄附条例」案が上程されています。
遠く離れていても、ふるさと三豊市を応援したいと思っている皆さんに、まちづくりを納税による寄附によって参加・応援していただくものです。
条例は、納税いただく皆さんの思いを受け止め、寄付金の使い方を明らかにし、個性豊かな活力あるまちづくりに活用することを目的としており、「ふるさと三豊応援基金」を設置し、寄附金を基金として積み立て、寄附者の利用希望によって翌年度から充当活用するようにしています。
寄附メニューとして、6の事業に活用することを選択できます。
①ふるさとの教育、子育て支援等に関する事業
豊かな自然の中での、子どもたちの教育や子育て支援
②ふるさとの自然環境保全に関する事業
市民参加による、ふるさとの自然保護活動
③ふるさとの父母のための福祉に関する事業
歳をとっても健康を保つための、楽しみながらの健康維持
④ふるさとのスポーツ・文化振興に関する事業
市民主体のスポーツ・文化振興
⑤ふるさとのにぎわい創出に関する事業
各地の特性を活かしたイベント・まつりの活性化
⑥ふるさと応援事業
地域に元気を与えてくれる事業に対する応援
三豊市外にお住まいの方には、感謝の気持ちとして“ふるさと三豊のフルーツ”を、お礼のふるさと便としてお届けします。ただし、3万円以上の寄附を頂いた方に限るとのことですが、多くの方からの「ふるさと納税」があることを期待しています。
納税者が税金の使い道を選択できることは、少しですが変化が出てきていると思います。
平成21年度から取り組む地域内分権の財源として、市民税の何割かを、“地域自治組織”にお任せする発想も生まれてくるのではないかと考えが膨らんでゆきます。