総務常任委員会視察研修・３

総務常任委員会視察研修２日目のもう一か所は、大阪府東大阪市を訪問し、『財政基盤確立のための中小企業振興施策について』の研修を行いました。
これまでの地方自治体の財政基盤強化策として、多く用いられていたのが企業誘致です。
この施策の発想の大本は、国の大企業優遇政策によって形成されてきたものです。
金・人材・物・情報のすべてを中央へ集中させる、中央集権国家作りのための主たる政策として当然視されてきました。
ところが、金・人材・物・情報のすべてを独り占めにしたあげく、その資産が雲散霧消となったのがバブルの崩壊だったのです。
日本経済社会の虚構と矛盾が暴露された現象でした。
一極集中の経済では、国の崩壊を招くおそれが危惧されてきたのです。
その結果が“国は地方の面倒はもう見ることができない”ということで、地方分権の動きが始まったのだと言えます。
今まさに、地域独自の中小企業振興施策が求められているといえます。
東大阪市は、製造事業所数６，４５５を数え、中小企業が地域経済を支えています。
このまちの中小企業の関係は、大企業の系列を持たない“仲間請け”や“横請け”といわれる、関連企業のネットワークによる分業システムができあがっています。
これによって、他品種・少量・短納期を得意として、「なんでも作れる東大阪」「なんでも揃う東大阪」と評価を得ています。
東大阪市では、都市再生に向けた総合的な観点から、産業振興として「モノづくり経済特区構想」を平成１５年に策定し、平成２０年に「モノづくり支援新戦略」を策定しています。
市のモノづくり支援施策として、大きく分けて６項目あります。
１．高付加価値化に向けた技術支援の強化
２．モノづくり人材の育成・確保・事業継承の促進
３．操業環境の維持・確保
４．販路開拓支援
５．東大阪商工会議所との連携
６．クリエイション・コア東大阪
などの基本事業が実施されています。
今回の研修とあわせ視察した「モノづくり支援拠点　クリエイション・コア東大阪」は、このまちが中小企業の活力と成長なくして存在し得ないという政策の根幹をなしており、象徴的な施設となっています。
地方分権が言われ、地方の自立を求められる現在、全国一律の金太郎飴のような財政基盤確立の施策などあり得ません。
東大阪市で感じた活力を範として、三豊市独自の地域資源を活かした財政基盤確立への指針づくりに取り組む緊急性を痛感したのでした。
この報告を書き込んでいるちょうどその時、朝刊に　『「まいど１号」完成　H２Aに搭載　東大阪からつくばへ』の記事が掲載されていました。
東大阪市の中小企業などでつくる東大阪宇宙開発協同組合が開発を進めてきた小型人工衛星（愛称「まいど１号」）が完成して、２５日に茨城県つくば市の筑波宇宙センターへ搬送された、というものでした。
今日の２６日に、種子島宇宙センターに搬送され、本年度中（２００８）に打ち上げられる予定だということです。
地域の思いを乗せて人類に役立つ人工衛星になって欲しいと願うとともに、成功を心から祈っています。