総務常任委員会視察研修

総務常任委員会視察研修に、８月１８日（月）～２０日（水）の３日間行って来ました。
お盆休み前の行財政改革調査特別委員会に引き続いての研修で、今回は関西の四市の訪問となりました。
初日の１８日は、兵庫県川西市での『総合計画の概要と実施計画等の議会のかかわり方について』の研修で、「第４次川西市総合計画　後期基本計画」の説明がありました。
川西市は昭和２９年に人口３３，０００人余りの市として誕生し、関西の商工業都市のベッドタウンとして発展し、現在人口１６０，０００人の自然環境に恵まれた住宅都市となっています。
「第４次川西市総合計画（H１５～２４）　後期基本計画（H２０～２４）」は、愛称を“笑顔・ときめき　川西プラン”とし、“元気でうるおいのあるオンリーワンのまちづくり”を５年間の課題と定めています。
厳しい財政状況の下、収支の均衡を前提とした計画を目指しており、特徴として「成果重視」と「施策の重点化」を基本方針としています。
「成果重視」として、現状と課題→施策の方針→施策の目標の順に定め、基本計画の中で「新規・拡充予定事項」にまで展開し、成果が目えるようにしています。
「施策の重点化」として、３つの重点施策を定めています。
・次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり・・・・こども部　の新設
・市民の笑顔と元気がみなぎるまちづくり・・・・歴史から発想した健康事業、市民病院へのコミュニティバスの利便性向上など
・市民とともに築く未来に向けたまちづくり・・・・市役所改革の評価制度、市長と市民の対話、市内大学との連携事業など
これらの重点施策に基づき、５年間の事業ボリュームを定める方式を採用しており、基本構想と基本計画がセットとなって進めるようになっています。
「総合計画と基本計画」で行政が自らの行動を明らかにし、自らに責任を課すことは市のマニフェストだといえ、まちづくりの根幹をなします。
策定に当たり川西市では、議員協議会を説明の機会として、市民との直積的な協議は行っていないとのことでした。
市民意見反映の役割としての、議会における議員協議の重要性を感じた研修でした。