行財政改革調査特別委員会視察研修3日目は、東京都町田市での『議会改革の推進について』です。
町田市は、古くから横浜へ向かう街道にあり商業の要所として栄えてきました。
1958年に市となり、本年度(平成20年度)で50周年の節目の年を迎えています。
現在人口41万人を超えており、商業を中心に文化遺産も多く、周辺部は豊かな自然が残り、このような環境の中に8の大学があるなど、伝統と若さ溢れる活力に満ちたまちとなっています。
町田市の本格的な議会改革(活性化)は、平成11年の議員定数見直しの取り組みから始まりましたが、それより1年前から“傍聴規則の傍聴人受付簿の廃止”によって「開かれた議会」への動きが始まりまっています。
<平成10年>
・傍聴人受付簿を廃止し、傍聴券の交付のみとし、傍聴しやすく個人情報にも配慮した。(児童の入場制限もしていない)
・全員協議会、議案説明会を原則公開とする。(傍聴を認めている)
<平成12年>
・傍聴者に手話通訳の必要な時は、手話通訳者の派遣を行う。
・平成11年からの議員定数見直しの結果、「40人」を「36人」に削減を決定。
<平成13年>
・会議録、委員会記録とも10年前分からのインターネット検索に対応。
・本会議及び委員会は、傍聴席に会議資料を設置。
・委員会の行政視察は、報告書に各委員の報告文を添付し、政務調査費の領収書は1円から添付。
・議会単独のホームページを開設。
<平成14年>
・国際化と請願権向上のため請願書提出の押印を廃止するとともに、点字による請願も可能とする。
・会議規則に規定する議員の欠席届を、「事故のため」から「疾病、看護、介護、出産その他の事故のため」に改正。(この年の選挙から女性議員が増加した)(本年・20年度より「育児」を追加)
<平成15年>
・一般質問の質問時間を議員一人当たり40分(答弁含まず)から、答弁含む1時間へ改正。
・インターネットによる議会中継の開始。
議会改革が市政改革に直結するのが住民自治で、団体自治というものです。
やるべきことは多く、責任は重く、着実に歩みを進めてゆかなくてはならないことを痛感した、刺激ある研修となりました。
以上で、行財政改革調査特別委員会視察研修の報告を終わります。