教育施設の統廃合

７月１６日の四国新聞に、２００６年秋の全国調査結果として、「小中校配置　統廃合実施わずか１０％。　市区町村教委検討は４６％」の見出しの記事が掲載されていました。
三豊市でも、市立小学校２５校、中学校７校（内１校は他市との組合立）の、教育施設適正配置の検討がされています。
どんなに小規模の学校であったとしても、廃校となり地域の子どもたちの声が聞こえなくなることで、その地域が衰退してゆく実例はいくらでもあります。
少子化で学校が小規模化する中で、財政から見た小中学校統廃合が問題提起されてきましたが、それだけではなく、教育本来の使命を果たすための学校教育現場の適正人数と、教育で何を目指すのかは、もっと大切な課題であると言えます。
また、これからは特に、自然災害時における避難場所や、地域コミュニティ活動の中心的施設として、地域活性化の期待が託されています。
欧米先進国の学校施設では、子どもたちが地域とのコミュニケーションと、学習の成果を表現するための場が多く見られると言います。
それは、多民族国家の中で生きるために養わなければならない、自己表現し社会でコミュニケーションを図ることが、重要なことであることを示しています。
日本の義務教育は、「ゆとり」から「学力強化」へ移行しつつありますが、これまで地域との連携で取り組んできた総合学習の体験活動は、人格形成の礎になると考えられます。
今、私が考えているのは、統合した本校で「学力強化」を行い、既存の小規模校で総合学習の体験活動を地域の力をお借りして発展させてゆく、サテライト方式を検討してはどうかということです。
そうすることによって、複雑に絡み合った多様な問題も中和でき、「学力強化」のみに止まらず人材育成と合わせ、「地域強化」に波及してゆくと思っています。