七宝会　農業問題研究会

「ゆめタウン三豊」出店を、三豊市農業の再生と活性化の好機と捉え、「七宝会　農業問題研究会」では三豊市型農業の調査研究に取り組んでいます。
今や農作物は、単なる食品から商品となっています。
消費の最前線では、野菜売り場の玉売り（素材）からカット野菜（簡便化）へ変化し、今は総菜売り場の色んな野菜を混ぜたカップ入り（即食）が消費の主役となっています。
生産を担う農業（農家）は、“ただ作る人”では止まらず、生産～流通～消費～生産の循環があることを知った“生活者”の立場であるべきだと思っています。
この意味で、一律の直接的農業（農家）支援だけで、地方と地域が活性化し再生するとは考えていません。
どうすれば、生産者、流通業者、消費者の誰もが喜び、良くなる関係と仕組みになるのだろうかを考える中で、三豊市農業はこうあるべきであることを導き出したいと考えています。
このような地方の一つ一つの動きが、地方の活性化を促し、結果として日本の食糧自給率上昇に繋がってゆくのだと思っています。
「ゆめタウン三豊」を運営する（株）イズミ　食品部九州担当部長　手嶋泰樹氏に来ていただき、『食生活の変化と対応』のテーマでお話をしていただきました。
【食生活の変化】
一つは、少子高齢化と世帯人員の減少による食消費の減少がある。
現在の食品市場規模は７０兆円だが、今後日本の人口は年間７０万人減少し、約５，０００億円減少すると予測され、世帯当たりの１ヶ月の食品購入額は６９，０００円程で年々低下している。
二つ目は、健康意識の高まりと実態のギャップがある。
「健康に関心がある」や「食生活が重要」、「野菜の摂取が必要」と８０～９５パーセントの回答がある。ところが、朝食に野菜が出る家庭は９％で、夕食は３８％でしかない。また、薬事法改正によって、民間企業保険組合ではメタボリック対策が急務となっている。
三つ目は、「豊食→飽食→崩食の時代」　「小食→個食→孤食の時代」と移っている。
世帯の１／３が一人で食事をし、一家団欒からバラバラ食の時代になっている。
調理も食事も短時間で済ますために、短時間料理メニューが求められる。手抜きで「このままでは家庭が崩壊する」反省から、たまには手間をかけた料理メニューによるハレの日の出現。
四つ目は、安全安心意識の高まりがある。
中国餃子事件以来、中国産から国産へ需要が極端に動いており、国産しか売れなくなり地産地消志向が強く、野菜などの素材食品だけでなく加工品にも拡大しており、地産域消、地産全消へと広がりを見せている。
さらに、メーカー表示は５０％の人が信用できないと応え、どこの店で買ったかのストアロイアリティ（お店の信頼）が問われるようになってきた。
最後に、値上げラッシュの生活防御の動きがある。
消費者のくらしを応援する企画が好成績を上げている。また、生活場面に応じて買い分ける(松竹梅)消費動向が強くなっている。
“食生活の変化”の現実をしっかりと見極め、「ゆめタウン三豊」を流通の柱とした、三豊市型農業模索の切り口【対応】もあることを再確認させていただいたお話でした。