総務常任委員会

私が副委員長の任にある総務常任委員会が、５月１２日（月）に「入札制度改善について」の議題で開かれ審議が行われました。
昨年の６月１日から適用している入札制度について、これまで試行的に運用してきた中で、様々な問題点が指摘されてきました。
特に、三豊市内の地元土木・建築業者から、入札参加資格基準（請負対象金額とランク分け）についての不公平感の声が多く寄せられていました。
本年の６月１日発注工事から、改善した入札制度を適用して新基準で運用しようと検討が進められてきました。
総務部管財課から「平成２０年度入札・契約制度改善の個別事項」で、改善案の説明がされました。
≪透明性の確保≫
・予定価格の事前公表は、現行では予定価格１３０万円以上だが、すべての工事を対象とする。（随意契約は除く）
・ホームページで入札・契約情報の公表範囲の拡大を随時行う。
≪公平性の確保≫
・入札参加資格基準は、受注機会均等のためにランク及び発注金額を見直す。
≪品質の確保≫
・最低制限価格の事後公表は、現行では予定価格１３０万円以上だが、すべての工事を対象とする。（随意契約は除く）
・総合評価方式を試行的に適宜導入する。
・入札参加企業体質改善のために、従業員の個人住民税の特別徴収実施を、平成２１年度の入札資格申請の要件にする。
・工事評価、成績評定制度の導入に向けて、工事監督検査体制の整備充実を検討する。（２０年度に方向性を出す）
≪市内業者の受注機会の確保と契約条件の改善≫
・指名競争入札について、市内業者で対応することを原則として、より明確化する。
・一般競争入札（土木　５０，０００千円以上、建築　１００，０００千円以上）の条件設定は、２０～３０者以上の応札が可能なるようにする。また、条件付（制限付）一般競争入札によって、地域産業に配慮する。
・前払金請求対象を３００万円以上から２００万円以上の工事に引き下げる。低価格請負工事は１割以内に制限する特例を設ける。
≪入札・契約事務の改善≫
・電子入札の導入は、平成２１年度試行的導入に向け本格的に調査する。県は２１年度にシステムを全面更新の予定。
・一般競争入札対象工事の、閲覧図書の電子化を検討する。
・１３０万円以上の工事の随意契約は、緊急性のあるものを除き契約審査会に諮るものとする。
今回の「入札参加基準の見直し」は、要望の強かった土木工事のみの見直しとなっています。
ランク分けは、総合評点区分が県よりも厳しかったことを改善し、いずれも低い点数に設定しています。
請負対象金額は、Ｂ・Ｃランクに受注機会が均等になるように、対象設計金額を高く設定しています。
入札・契約制度は、非常に悩ましい要素を多く含んでいます。
おそらく誰もが満足する完璧な制度は難しいでしょうが、様々な意見や研究を通してきっとより良い制度に近づくと思います。
総務常任委員会で、しっかりと審議を積み重ねて実現してゆきたいと思っています。