行財政改革調査特別委員会

今年度私が所属している行財政改革調査特別委員会が４月２５日に開かれ、冒頭、横山市長からこれまでの行政改革と今後の行政改革方針について報告がありました。
三豊市の進めている行財政改革は、２年が経過し概ね順調に来ている。
正規職員数は８１名の減となり、それを補うために臨時職員が５６名増となっているが、人件費総額約５億円の削減の効果が出ている。
更なる人件費削減を求めるには、これまでの手法だけでは限界がある。
教育施設の統廃合や民営化など、システムの変更による次なる段階へ進むことが必要だ。
補助金は市の期待と市民の求めるものがちぐはぐしている。
補助対象事業の選択と集中を考えている。
行政バスは、地域内分権といいながら市民の自主活動に使いづらい状況となっており、改善が急がれると考えている。
委託金は、三観広域への委託金と社会福祉協議会への委託金の見直しを考えている。
７町にある社協支所と地区公民館との事業に重なる部分があるようだ。
公民館との連携によって、社協の合理化を図りたいと考えている。
補助金等適正化法関係概要の報告は、総務省からの「補助金等適正化中央連絡会議」で決定された情報提供の内容説明です。
＜補助金によって建設した建物の取り扱いについて＞
＊１０年を経過したものを他の用途での使用は、地方自治体でその都度判断できる。その時補助金の一括返還も不要。
ただし、売却や賃貸はできない。公共目的のための無償貸し付けはかまわない。
＊市町合併をした自治体や、災害で施設が壊れた場合は、１０年未満でもかまわない。
今秋頃までに規制緩和の予定とのことですが、「何で今頃？」の感を持たずにおれません。
庁舎問題では、遊休施設の利活用がうまくいかずに無駄なお金と時間と労力をどれほど払ってきたことでしょうか。
徐々にでわありますが遊休施設の利活用や組織機構改革など、行財政改革は次なる段階へと進んでゆくようです。