地方自治体財政健全化セミナー

毎年のことですが、全国の地方自治体で来年度（平成２０年度）予算編成の最終時期となっています。
夕張市の財政破綻を契機に、「うちのまちは夕張市のようにならないでしょうね」という、財政に対する市民の関心が強くなっています。
平成１８年１２月に、地方６団体の新地方分権構想検討委員会が最終報告書を提出し、地方分権改革推進法が成立しました。
これによって、第２期地方分権改革、“地方財政健全化法の成立”や“地方交付税改革”が始まりました。
財政破綻の大きな原因の一つに、議会がほとんど機能していないことが上げられています。
それは議会が「うちのまちの財政を知らない」ことにあります。
私自身が財政の基本を知らずに議会の責任に言及することはできません。
２月１５日（金）、岡山市で開かれた『地方自治体健全化セミナー』に参加してきました。
昨年に引き続き２回目の参加です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の目的と内容
目的は「財政の健全化」のみにあり、自治の再建や地域・自治体の再生を明記していない。〔どのように財政を健全化するのかは、地域・自治体の力量によるしかない。〕
次に健全化判断比率の公表として、４つの指標と３つの段階があり、①実質赤字比率（従来の実質収支比率）　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率　④将来負担比率　が設けられ、監査委員（外部監査）の審査の後公表される。〔議会選出の監査委員の財政を見る責任はより大きくなり、当然だが財政が判る監査委員でなければならない。〕
財政再生計画は、４つの指標のいずれかが再生基準以上の赤字ならば定めなければならない。
今後、平成２０年度４月に「指標の公表に係る規定の施行」、秋には「１９年度決算に基づく指標の公表」があり、その状況を受け「計画策定義務に係る規定の施行」が平成２１年度４月に行われる予定となっています。
平成２１年度秋には、「２０年度決算に基づく指標の公表」があり、「計画策定義務に該当する団体は、財政健全化計画・財政再生計画を策定（平成２１年度内）」のスケジュールとなっています。
単年度で見るのではなく経年の中で、これからの三豊市に相応しい財政を組み立ててゆかねばならないということです。
今審議され始めた「三豊市新総合計画」は、まちづくりのバックボーンとして計画的で健全な財政運営の羅針盤となる最も重要なよりどころとなるものです。
当たり前のことなのですが、財政再建は地域・自治体再生のための一つの切っ掛けにすぎないのだと、地方自治体財政健全化セミナーに参加して思ったのでした。