道路特定財源

中国産冷凍ギョーザ中毒事件が大きな社会問題となっていますが、同様に大きな政治課題となっているのが、「道路特定財源の暫定税率の存廃」議論です。
一般国民の生活感覚とかけ離れたところで議論される中、問題の本質が都市と地方の意識の格差にあることが浮き彫りになっています。
２月７日に香川県社会福祉総合センターで、香川県はじめ、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の主催による『道路特定財源の暫定税率廃止に反対する　香川県緊急大会』が開催され、緊急決議が出されました。
暫定税率がなくなった場合の影響として、
国の場合、現状本来の税率と暫定税率の合計で２兆６，０００億円であるものが、１兆円減の約１兆６，０００憶円となります。
全国の県や市町村では、現状約２兆１，０００憶円が暫定分の９，０００憶円減となり１兆２，０００憶円となります。さらに国からの交付金配分の７，０００憶円はゼロとなるため、合わせて１兆６，０００憶円の減となり本来税率分の約１兆２，０００憶円のみとなります。
国の減収分１兆円と地方の減収分１兆６，０００億円の合計が２兆６，０００億円となることによって、現在の道路特定財源額５兆４，０００億円が２兆８，０００億円という、おおよそ半減することとなるのです。
香川県では、平成１８年度道路特定財源税収が１７５億円であったところが、５８％にあたる１０２億円減となるため約７３億円の予測となります。
県内市町合計は、７５億円から５６％にあたる４２億円減となるようです。
この内、三豊市にあっては８億円程であったところが５８％にあたる４憶６，０００万円の減額となります。
市単独道路整備事業に対する影響は勿論ですが、国道１１号線拡幅工事や幹線県道整備事業など、地域社会経済への影響は計り知れないと思われます。
原油価格高騰によるガソリンや灯油などあらゆる生活必需品の値上げで、一般市民生活にも大きく負担がのしかかっている現実を直視しながら、「最小経費で最大効果を究める」行政の基本に立ち帰った判断を迫られています。