Ｔhink　Small　First

バブル経済崩壊後の日本経済社会を見ると、これからの地方再生と地域活性化には『人材育成（教育）』と『地域産業（企業）育成』が両輪で進められなければならないことを痛感します。
国は選択と集中の方針の下に、大企業と都市が再生する政策に傾注してきました。
その結果、日本経済は大企業とそれが集まる都市が好景気となり、成長基調となっていると言われています。
それに対し、中小零細企業が地域経済を支える地方では、ますます景気の下降が続いており、都市と地方の格差はさらに拡大しています。
これまで地方が採ってきた経済政策は、大企業を中心とした企業誘致が主で、地域産業（企業）育成の視点は皆無であったといえます。（行政は、「そんなことはない。色んな制度は整備してきた。企業が利用しないのだ。」と言うかも知れませんが、この認識がある限り本当の政策とはなり得ないのです。）
このような全国の地方が採ってきた画一的な手法によって、経済のグローバル化とともに大企業の撤退によって、地方経済は崩壊状態となってきたのです。
この一連の流れの根底にある考え方は、“大きい”と“勝ち負け”という他者（弱者）を排除する、強者の利己的な論理です。
これを突き詰めてゆけば、勝者である大企業が集中する都市が残り、中小零細企業が支える地方は敗者で、不要だと言っているのと同じなのです。
日本国内の企業の９９．７％（５７２万社）は中小零細企業であり、７９．８％（６，４００万人）がその従業員数であると言われています。
この事実においてなお、これからも大企業頼みの政策を続けるならば、まさに“経世済民”とは名ばかりの経済社会であると言え、“日本の再生”などあり得ません。
香川県中小企業家同友会（会員数１，６００社）では、ＥＵの定めた「ヨーロッパ小企業憲章」に習い、「中小企業憲章」と「中小企業振興基本条例」の制定に向け、学習活動に取り組んでいます。
「ヨーロッパ小企業憲章」は、２，０００年３月にポルトガルのリスボンで開催された、“雇用拡大と経済社会改革推進のための特別ＥＵ理事会”で定められました。
『小企業はヨーロッパの経済の背骨である。小企業は雇用の主要な源泉であり、ビジネス・アイデアを産み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられてはじめて、“新しい経済”の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶであろう。・・・・・・・・・・・・』の前文に始まり、“Think　Small　First”（最初に小さい企業を考えよ）の感動的な理念が貫かれています。
企業誘致は重要な施策であることに変わりはありません。
ただこれと合わせ、自社の都合で解雇や撤退する大企業ではなく、いかなる経済社会環境にあったとしても、地域に根ざし、地域に当てにされ、地域と共に歩む地域密着型企業の育成を本気で考え取り組まねばならないと考えているのです。
地域の子どもを育て立派に成長させても、人材の受け皿となる雇用の場が充実していなければ、これからも人材の流出は止まりませんし、地方の時代が到来するはずがありません。
地域産業の中心となる中小零細企業経営者は勿論ですが、行政も市民も“小さい”ことと“勝ち負けに関係ない”ことの信頼に対する価値と、誇りを見直すべきだと思っています。
“大きい”と“勝ち負け”の追求が、地方に暮らす私たちにとって、本当に幸福につながってゆくのかを考えながら、政策展開をしなければならないとも思っています。
いつか誰かが言った「スモール　イズ　ビューティフル」の言葉を噛み締めながら、日本の経済社会の病根の根治は、こんなことから始めなければならないのではないかと考えています。