地域審議会が11月6日の豊中地域を最初に、随時7地域で開かれています。
今回の地域審議会では、大きく2つの議題があります。
ごみ処理の取り組みと非常に関連の大きな“環境問題”と、支所事業課の存廃が主要テーマの“三豊市が目指すまちづくりと支所のあり方”です。
地球は確実に温暖化しています。
温暖化の原因と言われる、二酸化炭素(CO2)の排出量削減に有効な政策が問われています。
三豊市がまちづくりで掲げるテーマの一つに、地球温暖化阻止に向けた『循環型社会づくり』があります。
その策として、
① 省エネは勿論ですが、新エネルギーの推奨が考えられます。
植物から採取するバイオエタノール(アルコール)や太陽光エネルギーなどです。
また、何かと問題にはなっていますが、CO2を排出しない点では原子力も可能性の一つです。
② 3Rを推進し、リサイクル(再利用)・リユース(再使用)・リデュース(再加工)を徹底することです。
③ “ごみは資源”の考えで、台所ごみと紙やプラスチックに分別し、再資源化します。
④ 三豊市は、可能な限りごみを焼却しない方式として「バイオガス化と固形燃料化」を提案検討しています。
次に、市役所と市民の関係におけるまちづくりのテーマとして、『真の行政サービスとは何か』があります。
行政がどうしても扱わなくてはならない公共サービスと、市民が担う公共の仕事があると考えます。
行政は「交通」や「災害」・「防犯」・「医療」・「保健」などに集約し、市民は「地域の美化」や「ごみの分別」・「自主防災」・「広報と通知」・などを担うことが考えられます。
『循環型社会づくり』と『真の行政サービスとは何か』を模索するための考え方として、“地域内分権”があります。
その道程と過程には、身近な公共サービスの最前線である支所を、どのように位置づけるのかの統廃合も含めた議論がかかせません。
特に、支所の事業課の存廃は市民サービス課の役割や、地域調整官制度の検討など、三豊市の目指すまちづくりの形に大きく影響を及ぼすと考えられます。
市民の皆さんの声を聞きながら合意形成を図り、三豊市のこれからの10年間の方向を定める。「三豊市新総合計画」に、目指すべき三豊市の姿を形作ってゆきたいと考えています。
以上のような主旨内容です。
終わりに、豊中地域の各委員の皆さんから意見が出されました。
・原下工業団地へ三豊市の火葬場建設を計画してはどうか。
・豊中庁舎跡地の利用計画を目に見える動きとするために、調査研究費を20年度に予算化してはどうか。
・市が発行する公募債の考えはないか。
・生ごみ処理機の補助はあるが、コンポストの補助の考えはないか。
などが寄せられました。
公共サービスに対する考えと取り組み方は、ブログの10月22日「市民自治と新しい公共」に書き込んでいますのでご参考で覧下さい。
地域審議会の委員の皆さん、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
新たな発想が生まれてくるようです。