少子高齢化社会が更に進中で、行政組織再編計画と合わせ、三豊市の少子化対策が協議されています。
男女共同参画社会実現に向けて、子育てをしながら仕事を続ける女性が、安心して子どもを産み育てられる、生活環境と制度の充実が進められてきました。
三豊市でも子育て支援事業として、「妊娠・出産支援」に始まり、「健やかな成長支援」・「保育サポートの充実」・「経済的支援」・「かぎっ子支援」など、全25事業が実施されています。
ところが、縦割り予算によってこれらの事業は、3部局5課に分散され、それぞれの担当部課に足を運ばなくてはならず、市民にとって非常に分かりにくく利用しにくい組織となっていました。
今回の行政組織再編に向けての条例改正の主たる目的は、「少子高齢対策」一元化と「子育て支援サービス」のワンストップの実現にあります。
分散されている子育て支援サービスの相談・問い合わせ窓口として、「子育て支援課」を新設し、少子高齢化社会に対応するためです。
子育てと仕事に忙しい市民にも、そこに行けばサービスのすべてがすぐ分かり、利用しやすい市役所にするためだと私は理解しています。
三豊市がまち作りの基本として打ち出そうとする、生産人口増計画に対する戦略イメージの提示がありました。
私たちが想像可能な限りの対策を、直ちに実行することはとっても重要なことだと思っています。