三豊市の行政組織再編

“三豊市役所の位置の変更に伴う関係条例の一部改正”を審議するための臨時議会が、１１月５日に予定されています。
提案予定の議案は６件あり、いずれも豊中庁舎から高瀬庁舎への本庁機能移転に伴う、行政組織再編に関する関係条例の一部改正です。
１．三豊市公告式条例の一部を改正する条例
三豊市役所掲示場を高瀬庁舎住所とし、他の６支所に支所掲示場を置くというものです。
２．三豊市行政組織条例の一部を改正する条例
総務部管轄であった支所及び税務課を市民部へ、教育委員会管轄であった保育所を健康福祉部へ所管替えするというものです。
３．三豊市支所設置条例の一部を改正する条例
高瀬庁舎で支所業務も扱うために、高瀬支所を廃止し６支所とするものです。
４．三豊市職員定数条例の一部を改正する条例。
保育所が教育委員会から健康福祉部へ所管替えとなることに伴い、部局間の定数変動があることと、数件の定数変動によるためです。
・市長部局の職員数を、５７０人から６５５人へ
内訳は、市立病院を除く市長部局の職員数が、４７０人から５６５人へ
市立病院の職員数は、１００人を９０人へ
・監査委員部局の職員数を、２人から３人へ
・教育委員会部局の職員数を、３６５人から２２０人へ
５．三豊市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
豊中庁舎にある福祉事務所を、高瀬庁舎へ移転するに伴い所在地の変更をするものです。
６．三豊市保育所条例の一部を改正する条例
保育所を教育委員会から市長部局（健康福祉部）へ所管替えのために、教育委員会を市長に改めるものです。
行政組織再編に関する一連の流れの中で、保育所の所管替えと「子育て支援課」設置の関係が、議論の的になっています。
幼保一元化の是非や子育て真っ最中の女性の就労、質の高い保育（養護と教育）の確保に向けて、議論を深めて行かなければならないと思っています。
すべては、三豊市の少子化対策と子育て支援施策のあり方の問題なのです。
＊９月３日の書き込みに、組織再編の関連がありますのでご覧下さい。