認知症を考える会

4月9日（日曜日）、高瀬町農村改善ｾﾝﾀｰで三豊市立西香川病院主催による講演会が開催されました。
横山市長の挨拶に始まり、県と国のそれぞれの担当課より、今回の介護保険法改正にかかわる説明がありました。
特に、認知症をテーマに行政と介護の現場の視点からの内容でした。
これからの高齢社会像の概略の説明がありました。
10年後の2015年の日本は、次のような状況になっているとのことです。
1.　高齢者人口の「ピーク前夜」へ
2015年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74歳）に到達し、その10年後（2025年）には高齢者人口がピ
ーク(約3500万人）を迎える。　　
2.　認知症高齢者が「250万人」へ
認知症高齢者（現在約150万人）が、2015年には250万人になると推計される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.　高齢者の一人暮らし世帯が「570万世帯」へ
2015年には、高齢世帯は約1700万世帯に増加。そのうち一人暮らし世帯は約570万世帯（約33％）に達する。
4.　「高齢者多死時代」へ
年間死亡者数（現在約100万人）は今後急増し、2015年には約40％増の140万人、2025年には160万人に達する。
5．今後急速に高齢化するのは、首都圏をはじめとする「都市部」。「住まい」の問題を含め、高齢化問題は従来と様相が　　異なってくる。
このような社会状況の中で、これからの3年間（3年ごとに見直す)の介護保険のあり方が考えられてきたのです。その結果次のような方向が導き出されています。
団塊の世代の高齢者はこれまでのそれとは意識が違う。これまでのライフスタイルによってサービスの内容が変わる。
夜間対応型訪問介護の需要増。
施設での死亡者が増えるためにターミナルケア（人生終末介護）が必要とされる。
　
　　
このような考え方の中で、高齢者が住みなれた地域でできる限り生活が送れるようにするための方法が「地域包括ケア」（地域包括支援ネットワーク）の確立ということでした。
介護保険については、教育民生常任委員会でも継続研究テーマとして取り組んでゆくつもりです。