組織再編

三豊市の本庁舎機能が豊中庁舎から高瀬庁舎への移転に伴い、市役所内の組織再編計画が進んでいます。
８月の“広報みとよ”でお知らせの通り、８月２７日（月）から『市長・副市長・総務部・議会』が高瀬へ、これらと入れ替わるように『教育委員会』が豊中へ移転しました。
９月３日（月）には『政策部』が高瀬へ、９月１０日（月）には『少年育成センター』が、高瀬町農村環境改善センターから豊中庁舎へ移転することとなっています。
先般、組織再編計画案が総務部人事課より示されました。
「５年間退職者不補充を原則とし、本庁方式の早期確立に向け、限られた人材で合併効果を発揮できる市役所づくりを行う。」との方針です。
大きな組織再編と人事異動を、平成２０年１月１日の第一次と２０年４月１日の第二次の２回で行う計画案となっています。
＜支所組織（教育事務所を含む）の再編計画＞
市民と行政が協働して地域づくりのできる体制へ向け、本庁と重複する業務の見直しを行い、職員を本庁へ集約する。
高瀬支所は廃止し本庁が行うこととし、他の６支所は存続の方向。
教育事務所は支所の市民サービス課に委任することし廃止する。
支所の事業課は市民の声を聞きながら検討する。
＜本庁組織（教育委員会事務局を含む）の再編計画＞
機動力ある簡素で安定したサービスの提供ができるよう、本庁機能の充実強化を図る。
いくつかの課の統廃合と所管替えを行う。
支所と本庁の役割を明確にし、市民に分かりやすい市役所づくりを進める。
また、臨時嘱託職員の雇用についても見直しを行う。
以上のような概要です。
支所機能のあり方で、公共サービスの質が大きく変わるものと思われます。
市民参加による協働のまちづくりに向けた、組織再編計画案となるようです。