原山工業団地への企業誘致

三豊市土地開発公社の保有する、鳥坂インターチェンジ隣接の「原山工業団地」への企業誘致交渉が進められています。
トヨタ自動車の１００％子会社で、中古車オークションを業務とする（株）トヨタユーゼックとの間で、「企業立地に関する覚書」が８月９に交わされています。
主な内容として、
・造成する土地の区域面積
８５，３６１平方メートル（うち、平坦区域面積４７，７０２平方メートル・約１４，５００坪）
・工事完了の時期
許認可手続等に要する期間として６ヶ月。
土地造成工事に要する期間として１０ヶ月。
（造成完了時期：平成２０年１２月予定）
・譲渡価格
平坦区域面積に対し坪当たり７万円。（約１０億１千万円余り）
・高速通信機能
三豊市は高速通信基盤の整備協力に努める。
・優先雇用
地元雇用を優先するよう配慮する。
本来、土地開発公社所有の土地の造成は、公社自身が行うことが一般的ですが、いくつかの理由により三豊市の事業とする必要が生じています。
確かな譲渡先の無い状況での土地開発公社による造成工事着手のリスク回避や、確かな譲渡先への譲渡期間の問題。また、香川県農業委員会への農地の工業用地転用手続きには、市の予算化の裏付けが必要であると言うようなことです。
このような事情で“鳥坂企業用地造成事業予算措置”として、次の９月議会上程議案の検討がされています。
１．「三豊市特別会計条例の一部を改正する条例」
当条例には土地造成事業が無いため、すでにある９つの事業に新たに“土地造成事業”を追加するため。
２．土地造成事業特別会計の予算化
・造成事業の工事請負費は、総額６億３千万円余りを見込み、平成１９年度として４割、２０年度として６割の継続費の設定をし、２ヶ年で実施。
・１９年度の予算規模は４億９千万円余りとし、工事請負費及び公有財産購入費、保証・賠償金、その他諸経費等の内訳。
３．一般会計補正予算（１９年度）
１９年度には土地造成事業特別会計の歳入が無いため、一般会計からの財源繰出の事業となる。
歳入は、財政調整基金からの繰り入れとし、特別会計へ繰出す。
４．土地の取得について
三豊市土地開発公社から三豊市が、造成事業用地として購入。
不確定要素が多いため現時点では、これ以上の詳細はお知らせできませんが、三豊市の経済活性化のためにしっかりとした議論が進められなくてはならないのは勿論です。