学童保育指導員学校に参加して

６月２４日（日）高松テルサで開かれた、第３２回全国学童保育指導員学校の四国会場に参加しました。
“受講のしおり”に学童保育クラブの現状と課題が整理されており、いくつかの資料が添付されていました。
１．学童保育クラブは、２００６年５月現在、１５，８５８か所あり、５年間で４，０００か所増えています。入所児童数は６８万人で、この３年間で１５万人増えています。
それでも、まだまだ不足しています。
小学校数２３，０００校に対する設置率は７割弱で、学童保育のない小学校はたくさんあります。
保育園を卒園した子ども４３万人に対し、６割の２５万人しか入所できない現状になっています。
２．入所児童の急増で大規模化が各地で進行しています。
その原因としては、学童保育が足りないことと適正規模も含めた運営基準が定められていないことが上げられます。
このことは子どもたちに深刻な影響を与えています。
「事故や怪我が増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「とげとげしくなる」「些細なことでケンカになる」「自己主張のできない子は放っておかれる」「指導員の目が行き届かない」「遊びや活動が制限される」という子どもが増えています。
こども未来財団の調査では、３０～３５人が適正規模と結論を出しています。
厚生労働省は、７１人以上の学童保育へは補助金を廃止する方向を打ち出しています。
３．学童保育で過ごす生活時間は、小学校よりも年間５００時間も多いと報告されており、学童での生活の質向上が求められています。
小学校での在校時間は、年間１１４０時間であるのに対し学童で過ごす時間は、１６３０時間との調査結果が出ています。
さらに、放課後に子どもが被害に遭う事件の多発で、保護者の迎えが増え、終了時間が６：００～７：００へと延びる傾向になっています。
４．厚生労働省は学童保育整備を急いでいます。
現在の１６，０００か所を２０，０００か所に増やす目標で補助金を手厚くし、前年比４０パーセント増（４０億円）の１５８億５，０００万円を計上しています。
その他の方針として、①「放課後子どもプラン」で、学校施設を学童保育実施場所として利用しやすくすます。②「７１人以上」の学童保育の補助金は、３年間の経過措置後に廃します。③親が働く平日と長期休業日は開設することを要件として、２０１０年度からは２５０日以下は補助金を廃止します。
５．学童保育には専任の指導員が児童数に合わせ配置されなくてはなりません。
学校や家庭とは異なる三つ目の生活の場として、子どもを理解し働く親の気持ちを共感し、子育てを励ますことが求められます。
６．子どもたちにとって過ごしやすい生活の場の実現には、指導員の働く条件の改善が急がれます。
年収や勤務体制等の厳しい条件で退職する指導員が後を絶ちません。
解決のためには、指導員の経済的安定と労働条件の向上や、公的な資格制度の創設と養成機関の整備が必要とされます。
７．文部科学省の「放課後子どもプラン」では、「放課後子ども教室」と「学童保育」の関係が判然としません。
これらの二つは目的と内容が異なるものであり、「連携」の関係が良いのではないかと考えられます。
「学童保育」は児童福祉法により、働く親を持つ子どもたちにとっては「家庭に代わる毎日の生活の場」です。
「放課後子ども教室」は、子どもが自由に出入りできる居場所づくり事業であり、「生活の場」を提供する「学童保育」とは明らかに異なるものです。
私は、学童の子どもたちが「学童保育クラブ」から「放課後子ども教室」へ通う形の「連携」が相応しいと考えています。
これまで行われていた「地域子ども教室」は、週に１～２回の開催で委託制度のボランティアでは、年間２８０日以上で１，６００時間に及ぶ生活の場を提供することは、現状考えにくいようです。
午前中は、武庫川女子大学の福井雅美先生（臨床教育学）の全体講義受け、午後からの分科会に参加しました。
福井先生の学校現場での実体験からのお話は、子どもたちのとる行動には、生活の背景（家庭環境）があり、親の暮らしの援助と子どもの発達援助がともに求められるとの示唆深いものでした。
時間の経つのを忘れる感動的な講演でした。
第６分科会は「軽度発達障害児にとっての学童保育」のテーマで、講演者の実体験に基づくお話で、学童の指導員がここまで背負うのかという重さを感じたのでした。
私にとってこの研修会は、学童保育の原点を見つめ直すこととなった有意義な機会となるとともに、指導員の皆さんの日々の大変さを再認識する思いでした。
ふと思ったのですが、家の娘（校２）の進路はどうなっているのだろうか？
ここしばらくまともな会話を交わしたことがありませんし、進路も勿論知りません。
もし相談があれば福井先生は一案です。
でも成績が・・・・・・・・・・・・・・・・？