農林水産関係の県営等農道事業

新しい常任委員会体制となって、初めての建設経済常任委員会が開かれたことは、先般お知らせしました。
そのときには、１９年度の主な事業の現地視察について、お伝えできていませんでした。
遅くなったのは、私自身が各事業の目的と財源内訳がよく理解できていなかったことと、合併前からの継続事業内容の全体像を確認しておきたかったからです。
特に、農林水産関係は事業目的によって多様な補助制度のメニューが用意されており、かなり複雑です。
現地視察の主なものとして、
１．県営広域営農団地農道整備事業（県営大規模農道整備事業・西讃南部地区）
観音寺市（豊浜・大野原）と三豊市（山本・財田）と貫く農道として計画され、工事が継続されています。
工期は平成１０年～平成２２年です。
総事業費は約８７億円で、１８年度までに３６億円の費やし、１９年度４億７千万円、２０年度以降は４６億円の計画となっています。
財源の負担内訳は、国５５・県３８・市７（観音寺市分を含む・三豊市負担約３億円）となっています。
県の財政状況で計画の行方が気になります。
２．団体営基盤整備促進事業・本村線（元気な地域づくり事業）
全長３３５メートル、受益７．３ヘクタールで、高瀬町佐股本村農道として計画され、１９年度で概ね完了します。
工期は、平成１５年～平成２０年となっています。
総事業費は１億５千万円で、１８年度までで１億３千万円、１９年度は１千８百万円、２０年度以降２百万円の計画です。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０です。
３．県営中山間総合整備事業（広域連携型　詫間・仁尾地区）
農業用用排水・農道・圃場整備・農地防災・農業集落道等を総合的に整備する事業です。
詫間・仁尾地区の広域を対象とし、１９年度は農業集落道整備として南草木地区を継続工事しています。
工期は、平成１６年～平成２１年の予定です。
総事業費は約１６億３千万円で、１８年度までに４億７千万円、１９年度は２億８千万円が組まれ、１９年度以降は８億８千万円の予定となっています。
負担内訳は、対象事業によって多少変わりますが、概ね国５５／県３０・市１０・地元５となっています。
４．県営単独緊急農道整備事業（県営農道・豊中町桑山地区）
延長２，０２０メートル・受益面積６４ヘクタールをみこんだ計画で始まりました。
工期は、平成１１年～平成１９年で、本年で全工事完了します。
総事業費は７億９千万円で、１８年度までに約６億８千万円、１９年度で約１億１千万円となっています。
負担内訳は、国５０・県３０・市２０の事業です。
どの事業の現場も、立派すぎるほどのすばらしい道路の完成が想像できます。
現地視察で改めて感じさせられたことは、事業規模と財源の負担割合から伺える、国と地方の歪な関係のことです。
国が合併推進の時に言った、「地方が自立し自主決定自己責任でやってください」というのも、裏を返せば「もう面倒見切れん！」と言うことなのです。
地方の自主財源（自分のお金）ならばここまでやるだろうか？
この構図がよくわかるのが、農林水産関係の補助事業制度の負担割合に見られるのでした。