「フルーツ王国みとよ」プロジェクトが、佐藤室長を中心に動き出しています。
先日開かれた建設経済常任委員会において、その方向性が説明されました。
この件は、4月28日にお知らせしました。
私は、「フルーツ王国みとよ」の目的は、三豊市の財政再建と自立に繋がる方向を導き出すものでなくてはならないと思っています。
農業のまちである三豊市が、従来の企業誘致策に止まらず、地域資源である農業を活性化することで、経済基盤を強化し、財政力向上を図るためだと解釈しています。
ブランド、PR、消費者ニーズ、流通の調査研究は大切なことです。
さらに、基本的で重要なことは、農産物をどのように生産し安定供給するのかということです。
そのためには、「フルーツ王国みとよ」は、三豊市の農業のあり方を根本から考えるきっかけにしなくてはならないと思います。
実体のないブランドなどありはしないのです。
「フルーツ王国みとよ」は、“三豊市の農業のかたち”を模索するところからの発想が基本です。
日本経済新聞に “農地取得 株式と交換で” の大きな見出しがありました。
政府の経済財政諮問会議がまとめた、農業の競争力強化のための改革案が明らかになったとの記事でした。
5年をめどに、耕作放棄地(遊休農地)をなくすることを目標としています。
日本全国で耕す見込みのたたない遊休農地は、2005年に38万6千ヘクタール(三豊市は、耕地面積5,075ヘクタールに対し、1,175ヘクタール)に達するといいます。
そこで、農業の大規模効率化を促す提案が出されたのです。柱として次の二つです。
1.農家が企業に農地を譲る代わりに株式を受け取る制度
農地を手放したい人が、企業に農地で出資できるようにし金融資産として配当収入や相続税の軽減のメリットも見込めると言うことです。また、資金のない企業でも、土地の取得がしやすくなります。
2.農地の定期借地権制度
農地を手放したくない農家が、企業に農地を貸しやすくするために、20年以上の定期借地権制度を設けるとしています。
「ゆめタウンみとよ」が出店し、地産域消を促進し流通環境が良くなったとしても、三豊市自身に良い商品を安定継続供給できる、生産体制がなければ意味をなしません。
「ゆめタウンみとよ」は、目に見える具体的目標であって、その出店があろうがなかろうが三豊市の農業のあり方の調査研究をすることは当然のことです。
その方向は、農業の経営改善を推進する施策が基本であると思います。
農業の法人化や一般企業の参入、若手経営者の育成など、農業の組織経営を後押しするのも一つの方法だと思います。
「フルーツ王国みとよが」、実体のないブランド戦略に終わらないよう、方向を見極めてゆかねばなりません。