月別: 2025年4月

２件目

ファイナンス機能を有する組織の創設という、組織改革による意識改革について

 

問　　　三豊市の財政事情を考えるとき、納税業務を含めた歳入と歳出を一元管理する意識が必要と考える。今は市税は市民環境部、財政は政策部、公有財産は総務部に分かれている。そこで、会計管理者のかかわり方も含めて、財政運営において歳入確保とその運用の関係性の重要さを認識するファイナンス機能を有する、理財を担う組織創設による意識改革によって、行政の事務事業運営の意識改革につなげることを提案する。

 

答　　　税務部門、財政部門、管財部門については、自治体によっては理財部等の名称で同一部局の所管となっている事例があるほか、総務部の中に３課が、税部を除く２課が配置されている場合もある。

本市の現状を踏まえると、組織改革による組織全体の意識改革につながり、財政面で好影響が生まれるのは難しいと考える。しかし、提案の趣旨については同様の意識を持っている。

 

問　　　今回の初めての提案で、三豊市の行政機構組織が変わるとは思えないが、将来的に行政機構を考えるときに、基本的な三豊市の行政運営の理念や、考え方、姿勢が組織に表れるのではないか。

理財とは「金銭財物を有利な結果を得るよう取り扱うこと」となっている。まさにファイナンス機能の根幹を担う役割となる。

あるマーケターの著書に「組織とは一人ひとりの能力を引き上げる装置だ」とある。一人でいるときよりもはるかに大きな力を発揮する、それが強い組織で、それこそが組織をつくる意義だとまで言っている。当市の現状とこれからの財政状況を考えるとき、マンパワーの最大活用が求められ、そのための組織の在り方について考える必要があると考える。

ファイナンス機能とは、組織を動かす血液ともいえるお金を管理するための一切の動きのことだ。血液の巡りをよくする組織を創設してはどうかというのが私の提案だ。気が付いたら市の財政のことを誰もが意識している、そんな意識改革となるような組織改革に着手する価値はあると考える。

今後組織改革を検討するに当たっては、この提案を留め置いていただくとともに、組織とは一人ひとりの能力を引き上げる装置であるという視点をもって取り組んでほしい。

 

答　　　職員一人ひとりの能力を引き出すことがより良い行政サービスにつながっていくので、今後の組織改革に当たっては、その観点にも留意していく。

三豊市議会３月議会の一般質問では、２件の質問をしました。

１件目

太陽光発電システムの課税について

 

問　　　太陽光発電システムは二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法で、三豊市が目指す脱炭素社会の実現にも大きく寄与する発電方法だ。

民間では、屋根などの余剰スペースや遊休地を活用できることや、借入金の償還が立てやすいことと、工事が手軽なこと等で、１０kW以上の産業用の太陽光発電システムが多く設置さてている。

太陽光の出現は新たな産業となり、地域経済に効果があったと思う。一方で、産業用のシステムは課税対象になるが、納税義務を怠る悪質なケースも多くあると聞く。真面目に納付している市民や事業者が損をしているようなことがあれば、あまりにも不公平であり、行政の信用そのものが失墜する由々しき事態である。

不公平の解消について、これまでの経緯や現在どのような取り組みをしているのかを問う。

 

答　　　今年度に入り（R６年度）課税状況について大規模な調査を実施した。その結果、１０kW以上の設置届数は、法人が２６０社、個人が５１７者の計７７７者だった。法人２６０社についてさらに申告の有無を調査したところ、法律の義務付けられている申告をしていない法人は１４０社であり、率にして５４％と、実に半数以上に上ることが判明した。

この事実を受け、未申告の法人１４０社に対して申告を促し、最大５年間さかのぼって課税を始めた。新たに課税した額は９，６０１万８，６００円だった。この額は全償却資産の当初予算額の１０．８％に当たる大きな額だ。

固定資産税は他の税と異なり、何年も先まで影響する税だ。増収となった固定資産税の今後の１０年間の収入見込み額は、合計で約１億１６１万円に上り、今年度課税済みの額と合計すると約１億９，７６２万円の増収となる。

 

問　　　個人所有とはいえ不公平の解消という意味では何ら変わらない。個人所有の実態や課題、対応方針について問う。

 

答　　　個人所有の太陽光発電システムは、１０kW以上の設置者５１７者のうち、申告数は７７者、未申告者数は４４０者で、適正に申告しているのはわずか１５％だ。対象となる件数も法人の３．２倍になるのでマンパワーが必要だ。法人所有は会社の資金から納付するのとは異なり、個人所有は家計からの支出となるため、法人以上に丁寧な説明が必要となる。公平性の観点から適正な課税の取り組みを拡大しなければならない。

 

問　　　個人所有の８５％が未申告という実態は、１５％の真面目な納税者からすると不公平感極まりないと思う。

固定資産税は性質上、一度課税すると何年も先まで影響するので、早く取り組めば組むほど多く税収が得られるのだから、マンパワーが必要であるならば次年度から直ちに職員を増員してでも不公平感を解消し、法人のように増収につなげていかなければならない。今年度法人に課税したように個人に拡大した場合の増収見込み額を問う。

 

答　　　経済産業省の資料を分析したところ、課税対象者は１９０者ほどで計算すると、令和３年度から令和１７年度までの合計で、約１億２００万円の増収となる見込みだ。

 

要望　　取り組みにはマンパワーが必要であるならば、次年度から直ちにその体制を整えるべきだ。早急な組織強化によって、不公平の解消に着手することを要望する。