１２月２日（月）三豊市議会令和６年第４回定例会の開会初日終了後、会派清風会８名から山下市長あてに「要望書」を提出しました。
「要望書」
１．公共施設包括管理業務委託の導入について
三豊市においては、人口減少、少子高齢化が加速度を増して進み、これに連動して市の基幹財源である税収や地方交付税も減少し、財源が日伯することが懸念されている。
一方で当市には合併を経て、用途を同じくする公共施設が多数存在しており、近い将来、これらの公共施設は老朽化が進み、維持管理や更新費用の肥大は避けられない現実として突き付けられている。
このような状況下、固定費の削減が当市に課せられた至上命題であり、事業の棚卸が進められている今、公共施設の包括的管理業務委託方式を導入し、施設管理業務の軽減による事務事業の効率化と専門性の向上を図り、市民サービスのさらなる向上と長期的な視点に立った、総合的かつ計画的な管理を推進するよう要望する。
２．公共工事での地元企業の育成、地元経済の活性化について
本市での公共工事で、下請施工を必要とする場合には、三豊市工事請負契約約款第７条第２項に定める地元業者への優先的な発注を徹底すると共に、施工に必要な各種建設資材の調達においても、地元資材（機械等の購入またはリースを含む。）の積極的な活用に努めるよう要望する。
３．土地改良事業（原材料支給事業）における物価高騰対策について
土地改良事業における原材料費においては、近年の諸物価が上昇傾向となる中で、代表的な生コンの1㎥当たりの価格は、３年前と比べて約２３％も上昇し、今秋からさらに上昇している。
この状況は本市の基幹的産業である農業の発展や集落施設の共助・自助による維持管理に大きな影響を与えており、早急に対策を講じる必要がある。
本市の財政状況下、その財源の調達は困難であれども、万策を講じて財源を捻出し、当初予算の対前年度増額を要望する。
以上３点について、三豊市役所特別応接室において山下市長に「要望書」を手渡ししました。