３か所目の訪問先である富山県南砺市では、「移住・定住の取り組み」について南砺で暮らしません課 他から説明をいただきました。
南砺市は、人口４６，０００人余（うち外国人１，０００人余）、面積６６８．６４㎢、富山県の南西部に位置している。４つの町と４つの村が合併し誕生し、令和６年１１月１日に２０周年を迎える。
「南砺市の移住・定住施策について」 南砺で暮らしません課
南砺市の移住ガイド『なななんと』の冒頭のコピーは次のように語りかけている。「特色のあふれるそれぞれの地域には、美しい四季の中で受け継がれてきた古き良き伝統が息づいています。豊かな自然に囲まれた里山での暮らし、歴史や文化がぎゅっと詰まった情緒あるまちなかでの生活、その両方が存在しており、自分に合ったライフスタイルがきっと見つかります。あなたが思い描く理想の暮らしを南砺市で実現してみませんか。」
南砺市は「田舎暮らしの本」宝島社の２０２４年２月号で、「住みたい田舎」ベストランキングの北陸エリヤにおいて、総合部門で２位となった。南砺市の良さを感じ移住する人が増えている。暮らしやすさと県内トップレベルの充実した移住支援策で、UIJ ターンを支えている。
南砺市が評価されているポイントは ①世界遺産など伝統や文化の宝庫 ②就業、通勤、企業のどれもが良い環境 ③移住を希望する方への支援制度が充実 ④移住定住希望者へのトータルサポート
移住希望者に対し、移住や定住に向けた国や県、市の施策をパッケージ化し、手続きや情報提供をワンストップサービスでサポートすることで、移住への支障を解消している。また、潜在的な都市部の移住希望者へ様々なチャンネルを通して移住情報を伝え、その人の移住希望の実現を支援している。
その仕組みは、【知る・伝える】＊情報発信事業 ⇒【体験する・受入れる】＊移住準備事業 ⇒【移住・定住へ】＊定住サポート をワンストップで提供しており、住まいの補助金として『住みたい南砺応援金』や『定住奨励金』の制度を充実している。
「関係人口に着目した南砺市応援市民制度について」 政策推進課
南砺市には「応援市民登録制度」がある。南砺市の考える応援市民（関係人口）の姿は、短期・中期に市民とともに地域を守り、盛り上げていくパートナーとして、長期としては「できれば南砺市に住んでもらいたい」。移住は無理でも継続的な関係を深めていくことだ。
「南砺市の人口ビジョン」を策定している。社人研推計では２０６０年２３，０００人弱と予測されているところを３０，０００人の目標とした。そのために応援市民の目標を５，０００人とした。平成２８年１０月から登録開始し、令和６年３月末現在の登録者数は１，１４９名の実績となっている。
課題と近年の取り組みについて、そもそも南砺市応援市民の認知度が低いとか、応援活動への参加者が少ないとかの課題があり、その対策として金沢大学と連携し、「学生サポーター」を募集した。現在は、学生が南砺市内で様々な活動を展開している。
「学生サポーター」活動による効果は、若者が活躍することで南砺市でなら何かできそうな雰囲気が生まれ、出ていった若者も南砺市が気になり、戻ってみようかなという機運の醸成へとつながっていく。「若者に寛容なまち」「若者から選ばれるまち」を目指し、新しいことへのチャレンジを応援する。「寛容性」にあふれた地域社会を構築し、人口ビジョンの達成とまちの将来像の実現を目指す。
学生の参加と新たなアイデアで地域に変化を！を実現しようとしている。
「市内企業の人材不足解消に向けた取り組みについて」 商工企業立地課
「若者の希望にあう就業への支援」を推進していくため、若者が地域に定着できる「仕事づくり」を戦略的に取り組む。南砺市の「課題」や「特性」を整理した上で、まちづくりと一体となった若者定住に向けた企業立地施策等を定める「企業立地戦略」を策定した。計画期間の設定を、令和４年度～１１年度とし、第１段階を４年度～８年度、第２段階を９年度～１１年度とした。
策定委員会では、 ①市内企業の市外流出による就業機会の減少 ②市内企業が十分に知られていない ③若者、女性の希望に沿う就業機会が乏しい の3つの課題に整理したうえで、３つの基本方針を定めた。 基本方針1：市内企業の定着及び成長促進 基本方針２：雇用確保に向けた市内企業の魅力発信強化 基本方針3：市の特性を踏まえた企業誘致 とした。次に、市の強みと弱みを拾い出し、現状を整理することで市の特性を示した。それらを分析しながらそれぞれの基本方針について事業プランを立てていった。
プラン立案には３つの基本方針のそれぞれの背景の見極めが重用だ。 基本方針1：●特に若い女性の人口流出に歯止めがかからない ●市内に一人暮らし向けの賃貸住宅が少ない 基本方針2：●市内企業の魅力が知られていない ●大学進学で地域とのつながりが希薄になる 基本方針3：●子育て世代を含めた女性の就業機会が少ない ●転出した若者を就職等で呼び戻すことが必要 ●市外からの企業誘致の実績が少ない これらの背景を踏まえた事業プランの事業が創設され、まさに展開中である。
今後の推進体制については、事業プランの取り組み状況の評価、検証を行い、社会情勢の変化を踏まえ、適宜見直しを行う。（産業振興会議等に専門家を加えることを想定）
私が、興味を持つと併せてぜひ三豊市（行政がやるかどうかは別として）でも取り組む必要性を強く感じたのは、基本方針2の事業の一つである「若者と企業のつながり支援の中のインターンシップ開催事業」です。高・大生が地域の事業者がどんな思いで企業経営を行っているのかを、知る機会がこれまで皆無であったのです。企業は人手不足であえいでいるにもかかわらず、地元の若者は働く場がないから外へ出ていくという、ミスマッチが生まれていたのです。その原因は、若者が生まれ育った地元企業の本質を知る機会がなかったからです。重要なのは、お互いを知る方法を誰が展開するのかということです。若者たちにとって地元企業が働く場だと気づけば、それは地域の魅力であり、強み・資源になり輝きを発するのだと確信した研修でした。
以上で、３回に渡る総務常任委員会行政視察研修の報告を終わります。