月別: 2022年10月

研究フォーラム２日目に行われた課題討議の報告をします。「地方議会のデジタル化の取り組み報告」が、コーディネーターを谷口尚子氏［慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネージメント研究科教授］として、金澤克仁氏［取手市議会議長］、板津博之氏［可児市議会議長］、林晴信氏［西脇市議会議長］の事例報告者３名で行われました。

 

金澤氏　　『ICT活用　いつでも・どこでも議会の機能を維持向上』の取り組みの報告があった。議員の３割近くが女性議員であったことから議会改革の土壌があった。さらに、議会事務局も含め議会愛が強かったため、デジタル化に向けての合意形成がスムーズに進んでいった。

取手市議会における議会運営のデジタル化・住民とのコミュニケーション強化の主な取り組みは、①オンライン事前説明：７日前招集告示。その３～４日後、オンラインで市長や部長が提出予定議案の詳細説明。そのことによって、議員は、議案の事前調査が活発になる。また、聞き逃し、聞き間違いなどがなくなり、議論の質向上に寄与　　②コロナ禍、学校休校により育児しつつ、介護しつつ、また、濃厚接触者により自宅待機でもオンライン委員会に出席し審査　③医療従事者とは平日の夜間。市PTAとは土曜日の午前中など、情報を聞きたい相手に合わせて開催

誰もが政治参加しやすい社会を目指し、オンライン本会議を可能とするよう、多くの議会からも自治法改正の意見書をまとめて欲しい。

 

板津氏　　『可児市議会の取り組みについて』の報告があった。コロナ禍における議会報告会の開催で議会グループウエアを導入した。Wｉｔｈコロナ時代における議会報告会の在り方として、議場において十分な座席間隔を確保し人数を限定して市民に参加してもらい、一部議員はオンライン会議システムを活用して参加。一歩進めて完全オンラインの議会報告会に着手した。

デジタル化による議会改革の方向性は、市民アンケートの結果を基に行っている。

 

林氏　　『議会は住民自治のプラットフォーム！を目指してICTを何のために使う？　議会DXへの取り組み』の報告があった。議会DXへの取り組みは、防災訓練と一緒だ。シミュレーションしなければいざというときに使えない。

自治体DXは、行政も議会もDXしなければならない。自治体DXはデジタルによる、多機能化と効率化。議会DXはデジタルによる議会の効率化と、より多くの多様化した民意の集約化だ。それは、情報の共有・住民参加・議会の機能強化であり、人々の生活をより良いものへと変革し、住民の福祉の増進につなげていくためのものだ。

オンラインは時間と距離を超越する。そのためには広聴・広報の戦略が必要だ。

 

議会DXを、住民の福祉の増進と議会への信頼度upに活用するためには、議会の広聴・広報戦略に基づいたデジタル化の取り組みに向けて、走り出さなくてはならないことを痛感した事例報告でした。

以上で会派清風会の研修報告を終わります。

 

研究フォーラム１日目のパネルディスカッションは、「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」をテーマに、人羅格氏［毎日新聞社論説委員］がコーディネーターとなり、岩﨑尚子氏［早稲田大学電子政府・自治体研究所教授］、牧原出氏［東京大学先端科学技術研究センター教授］、湯淺墾道氏［明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授］、寺沢さゆり氏［長野市議会議長］の４名のパネリストで行われました。

 

岩﨑氏　　コロナ禍の中で機能しない議会とはいったい何なのか。この現状からデジタル化についての議論が出されるのは必然だ。その進むべき方向性は、①議会のデジタル化の目的は、あらゆる災害にも議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保すること　②誰も取り残されないデジタル初回に向けて議会が果たすべき市議会のリーダーシップ　③市議会が域内のコミュニティを取りまとめる役割を果たすために必要な改革（DX）　が考えられる。

議会のデジタル化を推進するための提言として、●非接触社会への対応：有事と平時における議会の役割　●新デジタル人材育成：リスキング、技術導入、誰も取り残されない共助社会　●指導的地位を占める女性割合を増やすポジティブアクション実現するためのデジタル化の促進と国連SDGsの実装へ　●最適なテレワークBCP、介護、育児等への多様で柔軟な選択肢こそ、少子・高齢・人口減少社会の解決モデル　●新デジタル社会の形成に強力な政治リーダーシップで、地方の経済格差、情報格差の解消を優先せよ

 

牧原氏　　地方議会のデジタル化として、審議のオンライン化とデジタル化への対応の提言があった。国の政策としてのデジタル化は、①人口減少への対応としての圏域連携、公共私連携による「スマート自治体」へ　②新型コロナへの対応としてのリモートの推進　この２つの大きな課題の鍵となるのがデジタル化だ。

デジタル化の今後として、●市民からのアクセスが容易なデジタル化は不可欠であり、市民への「議会報告会」こそハイブリッド開催などデジタル化になじむ　●議員の担い手不足の面からも、議場外からの参加も可能とするオンライン議会の可能性は大きい　●自治体全体のデジタル化と歩調を合わせるべき　●デジタルのリテラシーと法律は相性が悪いことは十分に留意すべき

以上を踏まえ、地方議会のデジタル化に取り組むには、人材育成が重用であり元SEや地域のIT人材の活用が重用だ。

 

湯淺氏　　議会におけるアナログの問題点とデジタルの可能性についての指摘があった。アナログな議会の問題は、●情報収集において客観的なデータが不足　●意思決定や政策がデータ（エビデンス）に基づいていない　●意思決定や政策の根拠を説明できない　●決定過程が不透明　●対面、口頭、物理的な場における全員集合の難　●押印への形式的依存　●危機に柔軟に対応できない　ことだ。

議会のデジタル化の意義は、平時・災害時・コロナ禍にかかわらず議会機能を十分に発揮し、住民とのコミュニケーションを確保するなど、オンライン化で実現する可能性がある。また、議会Ｗｅｂサイト等を通じた活動によって、住民との関係の再構築が可能となる。面白い取り組みとして、アバターやフォログラム、ロボット等を駆使したオンラインによる会議のデジタル化も夢ではない。

 

寺沢氏　　長野市議会のデジタル化への取り組み状況について説明があった。①平成２８年：採決システムの導入　②平成３０年：常任委員会のインターネット中継を開始（録画）　③平成３１年：議会活動にタブレット端末を導入　④令和４年：市民と議会の意見交換会をオンラインで開催　⑤令和４年：委員会のオンライン開催の導入

 

本来担うべき地方議会の機能とは何かを再考する機会となったとともに、それを実施・実現するためにデジタル化で「みえる化」することが、住民との関係の再構築につながることに気づかされたパネルディスカッションでした。

１０月１９日（水）と２０日（木）の２日間、長野県長野市のホクト文化ホールで開催された『第１７回全国市議会議長会研究フォーラム　━デジタルが開く地方議会の未来━』の報告をします。

１日目は、冨山和彦氏［（株）経営共創基盤グループ会長、（株）日本共創プラネットフォーラム代表取締役社長］の基調講演と、「地方議会のデジタル化の現状・課題と将来の可能性」のパネルディスカッションが行われました。

 

基調講演　「コロナ後の地域経済」

冨山和彦氏は、自身が６０歳を機に、地域経済に密着した会社を支援するための企業を設立した。新型コロナが終息すると、これからは地域経済に大きなチャンスが訪れると考えていた。なぜなら、コロナ禍ショックでグローバル経済は脆いことが明らかになったからだ。また、破壊的危機は今後もかなりの頻度で発生する。さらに、平成３０年間に進んだ破壊的イノベーションの波は、コロナでもっと拡大・加速し、GX（グリーントランスフォーメーション）の波により、日本のグローバル企業の不振が明白となった。この激変に対応するには、ローカルな地域経済が強くなることだ。事実、観光や農林水産業が活発な地方は元気だ。

世界的に見ても、Ｌ型（ローカル）産業に移行した国は成長している。にもかかわらずいまだに東京中心のＧ型（グローバル）発想しかない。日本経済の低迷は、労働生産性が悪いことだ。それが良くならないのならば、経済付加価値を上げるしかない。地方では人手不足が決定的だが、だからこそチャンスだ。限られた人手でやっていかなければならないのなら、経済付加価値を上げるために必死で考えなければならない。

日本経済復興の本丸は、ローカル経済圏と中堅・中小企業経済圏が主流となることだ。そのためのポイントは　●労働生産性の低さとマネージメントレベルの低さこそが、変容による成長の可能性を大きくする　●エッセンシャルワーカーこそが、これからのコア中間層を形成するべきであり、Ｌ型産業こそエッセンシャル産業だ　●Ｌ型産業のＣＸ（コーポレートトランスフォーメーション）経営と、桁違いに安いコストで最先端のデジタル技術を使い倒せる、クラウドＤＸ時代で大きなチャンスが到来

具体的取り組みとして、『みちのくグループ』のバス事業を連携させた事例がある。「分ける化」「見える化」による地道な改善改良の徹底の先にＤＸ的解決が自然に浮かびあがってくる。その結果、再編によるベストプラクティス（最も優れた工程・手法）の横展開やスケールメリットの追及で、単独では成しえない改善効果を生み出した。次なる取り組みとして、ＤＸ活用など新たな取り組みによる生産性向上に向け、空中戦力も活用し人手不足・高賃金時代を逆手にとって、さらなる成長を目指す。

おわりに、ＣＸ→ＤＸ→ＩＸによってローカル産業、公営企業体の生産性革命を実現していく可能性について。このようなシンプルで当たり前の取り組みが、ローカル経済圏でなぜできていないのか。　●経営人材の問題　●経営体の動機づけの問題　●新陳代謝が進まない問題　●地域経済密度の問題　がある。これらの問題を克服し、DＸの時代に進んでいかなくてはならない。そのためのデジタルだ。地方経済は宝の山だ。コロナ後の地域経済こそが日本を元気にすると確信している。

 

デジタル活用によって地方を元気にする、具体的実践例を示していただきながらの基調講演は、ＣＸなくして成しえないことを気づかせていただく機会となりました。実践あるのみです。

令和４年（２０２２年）１０月１８日（火）～２０日（木）の３日間、会派清風会で、地元選出国会議員３名に要望書を提出するために東京都へ、『第１７回全国市議会議長会研究フォーラム』へ参加するために長野県長野市に行ってきました。

１０月１８日（火）には、地元選出国会議員である大野敬太郎衆議院議員と、磯崎仁彦参議院議員、三宅伸吾参議院議員のお三方に対して、三豊市の抱える多くの課題のうちの２件について、制度の拡充とともに財政支援の要望書を提出しました。

１件は、「詫間港経面地区の活性化について（要望）」＊要望書写し添付

もう１件は、「地域プロジェクトマネージャーの人員枠の撤廃について（要望）」＊要望書写し添付

です。

国会での予算委員会の最中にも拘わらず、お三方とも本人と面談でき、直接要望書を受理していただきました。

ありがとうございました。