月別: 2019年8月

総務常任委員会行政視察研修の最終日に訪問した、4件目の視察先である　（株）つくばウエルネスリサーチ　における『先端技術を用いた事業展開について』の報告をします。

 

（株）つくばウエルネスリサーチは、筑波大学大学院　人間総合科学研究科　スポーツ医学専攻の教授である久野先生が経営する、大学発ベンチャー企業である。つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅前にあるKOIL（かしわ　オープン　イノベーション　ラボ）に研究拠点を置き、筑波大学の研究成果を活用し「科学的根拠に基づく健康づくり」を基本目的として、「日本全国を元気にする！」をミッションとしている。『先端技術を用いた事業展開について』を研修テーマとして、‟健康政策に対する学術機関との連携”　と　‟自治体向け事業”　の説明を受けた。

ITやAIなど、世の中に新しい技術が生まれると、すべて解決できると勘違いする。これらは万能ではなく一つのメソッド（方法や手段）でしかない。健康政策でAIを研究している理由は、自治体における現在の健康政策が弱いからだ。これまで職員数を削減してきたが行政サービスの仕事は増える一方だ。多忙となった現職員は、政治課題のエビデンス（根拠）を読み込む力が弱くなり、課題解決に向かっていない。このような現状の中で、政策を立案・分析するための補完としてAIがある。しかし、AIにはブラックボックスとホワイトボックスがあり、頼りすぎると危険だ。AIはメソッドだから、どのように使うのかが課題だ。

健康政策は、人それぞれ個々のデータが多様で膨大過ぎるため解決しきれない。データは現象であって原因ではない。その人のライフスタイルが分からないと対処法がうてないので、データベースを集めるための設計で、政策の成否が決まる。だからこそ、現場を知る職員とAI技術者とのマッチングが重要だ。

（株）つくばウエルネスリサーチは、これからの超高齢社会にあって、自治体が抱える健康や社会保障の課題解決のために、「健幸都市づくり」を推進している。【健幸都市】の考え方は、多くの住民が　‟健幸”　になれるためのまちづくりであり、『歩いて暮らせるまち（ウオーカブル　シティ）』をつくることである。そのために

1.市民が、便利さだけを追求しすぎない生活に変えること

2.変えるために市民へのヘルスリテラシー（健康に対する理解）を高めること

3.それを自然と行うための環境をつくること　①社会参加（外出）できる場づくり　②賑わいづくり　③快適な歩行空間整備　④車依存から脱却するための公共交通の再整備

を進めることだ。

今取り組んでいることは、健康無関心層対策だ。戦略は3つあり　➊無関心層を動かすインセンティブの開発　❷無関心のまま健康にできるまちづくり　❸無関心層にも健康情報が届くインフルエンサーの育成　である。この戦略を軸にして、自治体が「健幸都市づくり」を進める上での課題を特定し、その対策の立案、施策、成果を生み出すための作業を強力にサポートする　〔健幸クラウドAIシステム〕　を開発した。

インセンティブシステム開発の具体事例として、無関心層の行動変容を促すために運用された、6市連携健幸ポイントプロジェクトがある。6市で12,000人が参加し実証し、成果が出ている。

インフルエンサーの養成は、「健幸アンバサダーは心に情報を届ける伝道師」と位置づけ、既存の資格者とも連携し大切な人への口コミによる伝道を行う。

自治体が「健幸都市づくり」を推進するには、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド、成果連動）が有効だ。5市町による飛び地型大規模ヘルスケアプロジェクトの実践が始まっている。広域連携によるSIBのメリットは　●ICT活用で広域連携が可能になり、事業規模が大きくなり、一人当たりのシステム利用料の低減が可能　●複数の自治体連携によりコストを按分できる　●自治体間で成果・課題を共有することで施策の横展開が期待できる　●広域連携の先駆的モデルとして、地方創生推進交付金を受けやすい　がある。

 

先端技術を用いた学術機関との連携による自治体の業務は、今後とも増加していくものと思います。いかなる先端技術が開発され進化したとしても、その利活用の方法の方向性を決定するのは、政治・行政にかかわる現場の人であることには変わりありません。久野先生が一番最初に話した、先端技術は「目的ではなく手段でしかない」との言葉が、深く心に響いています。SIBによる「健幸都市づくり」の着手は、『歩いて暮らせるまち（ウオーカブルシティ）三豊』という近未来都市づくりへの一歩であると確信した、ワクワク感いっぱいの研修でした。

以上で、令和元年度　三豊市議会総務常任委員会行政視察研修　報告を終わります。

【防災】　外囿災害対策官（防災訓練に向けた災害防災行政）

南海トラフ地震は、今後30年間でM8～9の地震が70～80％の確率で発生すると予測され、死者32万人、経済被害220兆円と想定される。

災害対策として耐震化を推進することによる、全壊建物棟数減の効果は大きい。現在の耐震化率79％で627,000棟が倒壊する言われており、90％で361,000棟の4割減、95％で240,000棟で6割減と推定される。また、津波による死者数は、約108,000人～約224,000人といわれているが、避難の迅速化や津波避難ビルにより約8,000人～52,000人となり最大で9割減となると推定される。

近年は、新たな気象状況で雨の降り方が「局地化」・「集中化」・「激甚化」しており、自然災害が多様化している。

市町村における防災対応の3原則は　①疑わしきときは行動せよ　②最悪事態を想定して行動せよ　③空振りは許されるが、見逃しは許されない　である。対応を誤れば、住民の被害が拡大する。

地方公共団体における防災対応の検討として2点ある。　●住民一人ひとりが防災対応を検討・実施するように、必要な情報提供を行ない検討を促すことが必要　●住民一人ひとりが日常の中で地震への備えの再確認が基本となるが、津波避難に間に合わない地域等の避難のあり方や避難所の確保を検討する必要　である。

今後の水害・土砂災害からの非難に対する基本姿勢として目指す社会は、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援することだ。このような社会を実現するための戦略は3つある。　①災害リスクのある全ての地域であらゆる世代の住民に普及啓発　②全国で専門家による支援体制を整備　③住民の行動を支援する防災情報を提供　である。これを実践するための方策がある。『学校における防災教育・避難訓練』や『住民が主体となった地域の避難所に関する取り組み強化』、『防災士と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進』、『マルチハザードのリスク認識』、『住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供（警戒レベル1～5の理解等）』である。

市町村長が行うべき災害応急対策は、災害対策基本法により迅速かつ的確に行う責務がある。そのため、市町村長は自らが参加した全庁的な防災訓練の実施、庁舎の耐震化、防災情報システムの整備などを行い、災害時に備え万全を期す必要がある。

大規模災害時における業務継続計画は、行政が被災した中にあっても災害対応等の業務を適切に行うために必要だ。業務継続計画の重要な6要素がある。　⑴首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制　⑵本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定　⑶電気、水、食料等の確保　⑷災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保　⑸重要な行政データのバックアップ　⑹非常時優先業務の整理　である。

防災拠点となる公共施設等の耐震化の支援として、「緊急防災・減災事業債」や「公共施設等適正管理推進事業債」を、R2年度まで延長している。

終わりに、指定緊急避難場所と指定避難所の適切な指定の他、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組みの指針などの説明があった。

 

総務省という国家運営の中枢にあり、全国の防災政策を取り仕切る担当者2名からのお話は、災害防災行政全般に渡るとともに、具体的な防災対策への意識向上と防災訓練の見直しの手掛かりとなります。三豊市の防災災害対策計画と備えを再チェックし、実効性のある防災対応とするべく、更に充実していかなくてはならないことを気付いた、意味深い研修となりました。

以上で、報告・3【防災】　の報告を終わります。

総務常任委員会行政視察研修の3件目である、「総務省消防庁」における『防災対策について』の報告をします。

 

研修目的である『防災対策について』の中で【共助】と【防災】の現状とこれからの対策について、消防庁国民保護・防災部防災課の外囿（ほかぞの）災害対策官と、同じく防災部地域防災室の石川課長補佐から説明を受けた。

【共助】　石川課長補佐（自主防災組織等と消防団）

１.　自主防災組織等の現状　━　地域における消防防災体制には、「公助」、「共助」、自助」がある。「公助」とは消防機関である常備消防（728本部・約16.5万人）と、消防団（2,209団・約84.4万人、うち女性消防団員約2.6万人）をいう。また、「共助」は、地区内の住民で構成することから、消防団と自主防災組織（165,421組織・約4,432人=カバー率83.2%。他、女性防火クラブや少年消防クラブがある）をいう。

2.　自主防災組織等に関する主な施策とこれまでの取り組み　━　普及することに重点を置いてきた。　①自主防災組織の結成を促進するための取り組み「自主防災組織の手引き：S48～」　②育成者が基礎知識を身に着け能力向上を図る取り組み「消防大学校による研修：H16～」「防災・危機管理ｅ－カレッジ：Ｈ16～」　③活動の普及を図るための取り組み「防災まちづくり大賞：Ｈ7～」「災害伝承１０年プロジェクト：Ｈ25～」　④活動の活性化に向けて、次なるステップへ踏み出す。

自主防災組織等の今後の課題と取り組みとして、自主防災組織の普及の継続と、質の向上がある。そのための取り組みとして　⑤多様な主体との連携の推進「リーダー育成・連携促進支援事業：Ｈ29～」　⑥人材育成の取り組みの支援「地域防災の人材育成に関する検討：Ｈ30～」を実施している。

3.　その他の施策　━

●指導者用防災教材「チャレンジ！防災４８」：子どもが小さいころから防災に興味を持つために、発達段階に応じた実践的な防災知識を身に着けてもらう目的で、平成２２年に作成している。

●わたしの防災サバイバル手帳：子どもたちの防災意識啓発のため、災害種別ごとに自分の身を守る知識や方法をまとめている。

●全国少年消防クラブ交流大会：実践的な活動を取り入れた訓練を通して他地域のクラブ員と交流するとともに、消防団等から災害への備えについて学ぶ。

●優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）：少年消防クラブの育成発展のため、表彰を実施。

4.　消防団の現状　━　地域防災の中核的存在であるが、「消防団員の減少=約84.4万人」「団員のサラリーマン化=73.5%」「団員の高齢化=平均年齢40.8歳」という状況だ。

〇消防団数：2,209団体（全国すべての市町村に設置）　消防団数：22,422分団　消防団員数：843,667人（Ｓ30に200万人を割り込む　Ｈ2年に100万人を割り込む　前年度比6,664人減少し現在に至る）

〇女性消防団員数：25,981人で全体の約3.1%であり、前年度比1,034人増加しており、年々増加。

〇学生団員数（専門学生含む）：4,562人で前年度比567人増加しており、年々増加。

〇機能別団員数：21,044人で前年度比2,040人増加しており、機能別団員制度の導入により、年々増加。

5.　消防団の課題と充実強化策　━　Ｈ25に「消防団の中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が、議員提案の法律として制定されたことによって、強化へと動き出した。続いて、Ｈ26に「消防団の装備の基準」の改正が行われ、装備の充実と併せ団員の年額報酬・退職報奨金の引き上げ等が行われた。同年に「学生消防団活動認証制度」の導入がされた。Ｈ30に「大規模災害団員制度」が導入され、各地方公共団体での導入を促進している。

その他、消防団の強化策を補完するために災害対応能力向上のため、2つの支援事業がＨ30に、3年間に限り緊急的に創設された。一つは「消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）」。もう一つは、【防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策】が閣議決定され、「救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸付事業」として、消防団の災害対応能力の向上を促進している。

 

【共助】に関する情報を改めて知ることで、三豊市の防災と災害対応施策の現状を改めての考え直すきっかけとなった研修でした。

以上で、報告・3【共助】　の報告を終わります。

 

総務常任委員会行政視察研修の2件目である、「中央区役所と中央区観光情報センター」で実施した『観光行政について』の報告をします。

 

中央区は、東京23区の中央に位置し、都心を構成する区の一つだ。人口164,000人余、面積10.094㎢で、いずれも23区の中で下から2番目の規模だ。長く人口減少傾向だったが、近年は臨海部の大規模マンション開発や、都心部の再開発で増加反転している。さらに、世界に発信する日本の代表的な商業地域であることから、昼間人口が60万人を超えている。区内は、江戸文化発祥の地として日本橋地区、京橋地区（銀座）、月島地区の3つの顔を持っており、多様な観光資源で集客力を発揮しており、インバウンドで大いに賑わっている。

中央区の観光行政について、区民部商工観光課長の田部井氏から説明を受けた。

中央区の観光振興の方向性は、「都市そのものを楽しんでもらう」という、物消費と事消費による都市型観光だ。江戸時代に生まれ長く受け継がれてきた生活の歴史や伝統の技、和洋の食文化に裏打ちされた本物に触れることのできる、買い物や体験参加型が強みで、インバウンドのリピーターも多い。

これを推進する核となるのが、中央区観光協会が運営する『中央区観光情報センター』だ。センターは、2つの機能を持ち　①観光案内所としての機能（インバウンド対応の言語案内・物販・展示・休憩　等）　②情報拠点としての機能（3地区それぞれにある民間ボランティア団体でつくる、観光情報提供施設をネットワークでつなぐ）　となっている。運営は、日本を代表する旅行情報企業に民間委託している。

中央区では観光振興計画を作成したこともあったが、観光ニーズの変化が速すぎるため行政はついていけないとの判断で、行政はサポート役に力点を置いている。区直営の観光事業は、地方自治体が出店しているアンテナショップ25店舗をスタンラリーで巡る事業、1件のみである。主な事業は、観光協会や民間事業者、区民団体への補助やイベント等への助成で、大いに民間の活力を活かそうとしている。

続いて『中央区観光情報センター』の現地見学を行い、奥山所長から説明を受けた。

センターが置かれている【京橋エドグラン】は、区が進める　‟都心部の再開発を利用しながらの公共サービス施設の充実”　の象徴的な事業となっている。民間事業者が建設した施設の一部を区が借り上げ、センターの運営を民間（JTBコミュニケーションデザイン）委託している。利用者数は一月当たり6,500人程で、日に200人の来場者がある。スタッフはすべて何かの外国語ができ、インバウンドの対応にも万全を期している。

 

中央区は、江戸、東京という確かなブランド力によって、都市型観光地として活気に満ちています。これに対して三豊市には、中央区とは質の異なる比較できない観光資源が、掘り起こされようとしています。これまで地域の皆さんが守ってきた父母ヶ浜や、国立公園の一部として整備され地域の皆さんが手入れしてきた紫雲出山などがあります。すべては、ふるさとの自然を愛する　‟ひと”　がそこにいたからです。

地元に誇りを持ち、ふるさとをこよなく愛する　‟ひと”　の住む　‟まち”　であることを観光事業の根幹に据え、民間と行政の役割分担を明らかにすることの大切さを感じました。

また、三豊市観光交流協会の情報発信と案内機能、並びに関連民間事業者との連携強化は、まだまだ私たちの気づいていない魅力的な観光資源に光を当てることによって、今後の「三豊の観光」の形成につながっていくものと信じます。

この　‟まち”　に住む私たち　‟ひと”　が、当たり前の日常を楽しんで生活できる環境整備が、行政に課せられた役割であることを再認識した研修でした。

 

三豊市議会総務常任委員会の令和元年度行政視察研修に、7月31日（水）～8月2日（金）の3日間参加しました。視察先は、1日目に「東京都墨田区議会」、2日目は同じく「中央区役所と中央区観光情報センター」及び「消防庁」、最終日は（株）つくばウエルネスリサーチセンター」の計4か所です。

1カ所目の「墨田区議会」における『議員提案の条例制定について』の視察研修報告をします。

 

墨田区は東京23区の一つで、人口約274,000人、面積13.77㎢の都心に位置する。これまでの約10年間で人口は、東京一極集中の流れの中で2万7千人程の増加となっている。

議会の議員定数は32人で、その内女性議員が10人おり3割を超えている。また会派構成は、自民党12人、公明党7人、共産党5人、立憲民主党2人の他、一人会派が7人となっている。

墨田区議会における議員提案条例の先導者でもある、加納副議長（当時：区民文教委員長）から説明をいただいた。

今回の研修目的である、議員提案の条例制定の実践例の『墨田区子ども読書活動推進条例』は、平成30年12月11日に制定された。また、『墨田区議会基本条例』も、同じく平成30年12月11日に制定されている。

議員提案で制定された第一号の『墨田区子ども読書活動推進条例』は、次のような背景によって提案された。　①5次にわたる学校図書館図書整備等5か年計画にもかかわらず、図書標準未達成　②読書数の伸びの鈍化、学年が上がるごとに読書量が減少　③学校司書の配置状況及び委託に関する課題並びに学校司書の役割の明確化　④その他として、●2015年PISA調査結果に読解力の低下が明確となった　●第2次墨田区子ども読書活動推進計画での、「ひきふね図書館」内に子ども図書館の整備と機能・役割の明確化

次に、『墨田区子ども読書活動推進条例』制定までの経緯は以下の通りだ。

H28　区民文教委員会の加納委員長から、委員長の抱負として「政策提案型の委員会にしたい」、「委員会として条例の提案をしたい」旨の発言がった。

H29　各派交渉会で、条例案を区民文教委員会で提案するとの発言があった。墨田区議会では常任委員会の任期が1年であるため、次年度においても引き続き同委員会で協議をすることとした。その後、各派交渉会で、「委員会提出議案の取り扱いについて」は、【H18年の地方自治法改正により、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会に議案提出権が認められることとなった】ことを根拠として、常任委員会で行うこととした。この間の勉強会及び意見交換会の中で、委員会として条例提案する際に、意見が分かれた場合の取り扱いについては、「議会全体として検討する必要性がある」として、委員長から議長に対し、議会全体として協議してもらうよう申し入れることとした。

H30　各派交渉会において、委員会が議案を提出するときは、当該委員会の全会一致を原則とすることを決定した。それを受け、「墨田区子ども読書活動推進条例素案検討委員会」において、議員提出議案として提出することを決定した。条例案について法務課へリーガルチェックを依頼するとともに、執行機関の意見聴取を経た。同年9月定例会において、当該常任委員会に審査付託した。本案は、区民等の意見を聴取する必要があることから継続審査とし、12月定例会において原案可決した。

 

三豊市議会は、平成25年4月1日に『三豊市議会基本条例』を施行しています。（見直し手続き）第21条には「必要に応じて改正も含め適切な措置を講ずる」ことを明記していますが、これまでの6年間、自らの議会活動の規範となるこの条例を一度も見直してきませんでした。

『墨田区議会基本条例』では、（政策会議）第16条を明記しています。そこには、　●議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年1回以上、政策会議を開催するものとする。●政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。　とあります。議員提案の条例制定には、議会議員の大多数の賛同を得て推進されなければならないと思います。であるためには、議会内における機関決定のプロセスが鮮明でなくてはなりません。

議員提案の条例制定のために、三豊市議会が先ず取り組むべきことは、『三豊市議会基本条例』に（政策会議）の条項を追記し、議員全員が政策の議論を交わすことのできる、機会の確保なのだと思います。

『三豊市議会基本条例』の改正に着手することが、議員提案の条例制定への第一歩だと、確信することのできた研修でした。